FujiSankei Business i. 2006年7月30日付 文科省　奨学金返還時の税制優遇を 　文部科学省は２９日、日本学生支援機構の奨学金について、２００７年度税 制改正で奨学金返還時の税制優遇措置を盛り込むよう要望する方針を決めた。 借りやすい環境を整備し、親が将来の教育費負担を考えて子供を持つことに二 の足を踏まないようにするとともに、返済の遅れも出ないようにする。 　この奨学金は「無利子貸与」と「有利子貸与」に区分される。無利子は私立 大学自宅外通学の場合で月額６万４０００円貸与、有利子は同３万−１０万円 の範囲内で学生が選択し、返還利率は７月現在で１・６％。いずれも卒業後２ ０年以内に返還する。対象は大学院、大学・短大、高専、専修学校専門課程の 学生本人。今年度の奨学金貸与人員は１０９万人と１０年前の２倍以上で、事 業費は９６年度の約２４００億円から約８０００億円に増えている。