『西日本新聞』2006年8月23日付 九大・六本松　伊都に直接移転へ　箱崎地区経由せず　文科省、新案を了承 　九州大のキャンパス移転問題で、文部科学省は２２日、同大が提案していた 六本松キャンパス（福岡市中央区）を、２００５年に開校した伊都キャンパス （同市西区など）に直接移転する新移転計画案を了承した。同大は売却予定の 六本松地区と同市城南区の寮の土地を担保に、金融機関から融資を受け、伊都 地区の施設整備費に充てる。 　同大は０７年度政府予算の概算要求に、直接移転に伴い施設建設地として必 要となる伊都地区の土地購入費約５６億円を盛り込むよう求めており、認めら れれば同年度中に着工。０８年度までに校舎などを整備する。０９年４月から、 六本松地区の全学生（１、２年）と、教職員の計約４３００人が伊都地区に移 る。借入金返済は土地の売却益で賄う。箱崎地区を含めた移転の完了は、現行 計画と同様、１９年度を予定している。 　同大はこれまで、伊都地区での施設建設費について国の予算化が当面見込め ないことなどから、六本松地区をいったん箱崎キャンパス（同市東区）に移転 し伊都地区に移す計画を策定していた。 　しかし、独立行政法人化した国立大に対し、国は０５年度から、大学の土地 を担保にした長期借入金で施設建設費を確保する手法を容認。さらに、新計画 は現行計画に比べて引っ越し回数が減り約１５億円の経費削減につながること から同大が六本松地区の直接移転を検討。同省と協議を進めていた。０９年度 には伊都キャンパスに学生、教職員約８６００人が通うことになるため、同省 は「伊都地区の地域活性化にもつながる」（国立大学法人支援課）としている。 ■資金自己調達増す経営責任 　九州大の六本松キャンパス直接移転を文部科学省が認めたことで、同大の移 転事業が本格化する見通しとなった。ただ同省が「国の財政負担の軽減になる」 とする自己調達資金による移転は、法人化した同大の経営責任が増すことを意 味する。 　九大移転については長年、移転費用を負担する国の財政難などから、計画完 了を疑問視する声もあった。しかし、大学が土地を担保に融資を受けて施設整 備する手法を国が容認。地下鉄沿線で福岡市中心部に近い六本松キャンパスの 地価が持ち直す追い風もあり、状況は好転。近くの寮も含めると土地売却費は 約１５０億円と見込まれるといい、同省は直接移転にかかる施設整備費用が賄 えると最終的に判断した。 　六本松跡地利用については、福岡高裁など法曹界が集まる「司法エリア」、 マンションなどの住宅、商業施設を軸とする福岡市が中心となった案が有力視 されており、同大幹部は土地売却に自信をみせる。ただ、具体的な計画策定は これから。マンション建設を望まない住民もいる。 　住民の意向も踏まえつつ、土地を確実に処分できる計画をどう策定するか。 移転の円滑な実施には「土地をいかに高く売るかが鍵」（同大職員）だけに、 跡地利用計画を魅力あるものにできるか、法人化した同大の経営努力が強く求 められる。　（社会部・田中伸幸）