『産経新聞』2006年8月30日付 首相主導で教育改革　安倍氏当選なら「推進会議」設置へ 　下村博文自民党副幹事長は２９日、９月の自民党総裁選で安倍晋三官房長官 が当選し、首相に就任した場合、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）が 設置されるとの見通しを明らかにした。東京都内で開かれた教育基本法改正シ ンポジウムで語った。 　教育行政の方針は文部科学相の諮問機関である中央教育審議会で審議されて きたが、安倍氏は教育再生を政権の最重要課題と位置づけており、既得権益を 排した大胆で迅速な改革のため首相直属機関の設置を総裁選の公約に盛り込む 方針だ。 　安倍氏に近い下村氏は「文科省だけに任せずに、かつての教育改革国民会議 のような首相主導で教育改革を行う組織を、新政権が発足したらすぐに設置し なければならない」と述べた上で「新政権発足から半年以内に結論を出すくら いのことが必要だ」とスピーディーな審議を訴えた。 　推進会議が設置されれば、安倍氏が主張する（１）学力の向上（２）教員の 資質向上（３）児童・生徒が学校を選択し、自治体などが配布する利用券を授 業料として納める教育バウチャー制度の導入−などが論議されるとみられる。 　同じく安倍氏に近い山谷えり子内閣府政務官は来賓あいさつで、「推進会議 と国民運動の連携が望ましい」と述べ、教育再生に向けたネットワークが必要 との認識を示した。