『読売新聞』2006年6月27日付 公務員５・７％以上、２０１０年度までに純減を決定 　政府は２７日午前、行政改革推進本部・政策金融改革推進本部の合同会議を 首相官邸で開き、２０１０年度までに一般の国家公務員（３３万２０３４人） を１万８９３６人（５・７％）以上、純減する計画を決めた。 　３０日の閣議で正式決定する。 　今回の計画は、先の通常国会で成立した行政改革推進法に盛り込んだ「５年 間で５％以上の純減」の目標を具体化するものだ。 　国土交通、農林水産、法務、厚生労働、財務の５省１５分野で１万３９３６ 人を減らすほか、退職による減員の補充見送りなどの定員管理によって５００ ０人以上を削減する。 　これに伴い、省庁をまたいで人員配置を調整するため、来年度からの４年間 で２９０８人を他省庁に配置転換する。