『読売新聞』2006年7月19日付 一般歳出４６・８兆、来年度予算の概算要求基準で方針 　財務省は１９日、２００７年度予算要求の枠組みとなる概算要求基準（シー リング）の一般歳出の上限を４６・８兆円程度とする方針を固めた。 　０６年度予算の一般歳出は４０００億円程度上回るが、概算要求基準段階の ４７・５兆円を７０００億円程度下回る。２１日に閣議了解される。 　谷垣財務相と麻生外相は１９日、電話会談し、政府開発援助（ＯＤＡ）を前 年度当初予算比３％削減することで合意した。公共事業費も同３％削減するほ か、社会保障費の高齢化に伴う自然増（７７００億円）を２２００億円抑制し、 ５５００億円の増加にとどめる。 　また、文教費の概算要求基準のうち、国立大学運営費交付金・私学助成は１ ％、それ以外の文教費は３％削減する。 　科学技術振興費は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方 針）」で経済成長への投資と位置付けられたことに配慮し、前年度当初予算比 横ばいとする。 　このほか、政府の「経済成長戦略大綱」を後押しするため、３０００億円規 模の予算要望枠を設定する方向だ。防衛関係費の細部も詰める。