『神戸新聞』2006年6月18日付 法科大学院"乱立"　学生の不安拡大　司法試験合格２割台も　 　司法改革の柱として導入された法科大学院（ロースクール）で、「修了して も司法試験に合格しない」層が増えるという不安が広がっている。制度導入時 は七-八割とされた合格率が、数年後には二割台に落ちるといわれ、大学院修了 は法曹への"パスポート"との認識は半ば崩壊。兵庫県内五つの法科大学院でも、 聴講生制度や就職のあっせんなど受け皿づくりに乗り出した。（徳永恭子、宮 本万里子） 　法科大学院の修了生が挑む新司法試験は今年五月に初めて行われ、法学部出 身者らが対象の既修コースを三月に修了した約二千百人が受験した。 　文部科学省は当初、法科大学院の設置を四十-五十校と考えていたが、実際は 七十四校が開校。法務省は今年の試験の合格者数を九百-千百人とする指針を出 したため、当初七-八割と見込まれていた合格率は四-五割に低下することにな る。 　法務省は来年度、現行司法試験の合格者数の縮小に合わせ、新試験の合格者 数を今年の二倍に広げる方針だが、法学部出身者以外の未修コースの修了者も 受験するため、合格率は三割程度に下がる見通し。その後も不合格者が再度受 験することなどから、関係者の間では合格率が二割台にまで下がると予想され ている。 　「学生から将来への不安の声が聞こえる」。関西学院大の安井宏研究科長は 打ち明ける。同大は四月から、修了後も研究施設や自習室を利用できる研修員 や聴講生として受け入れる制度を設けた。合格しないまま受験資格を失った修 了生についても懸念し、自治体や企業に採用の特別枠を設けてもらうよう働き かけも始めているという。神戸大は「単位認定や試験の基準を厳しくすること も考えなければ」とする。 　こうした状況に男性の大学院生（２８）は「（合格しなければ）年齢は高く、 専門知識はあるけど資格はない。一般の就職ではつぶしがきかないのでは」と 不安を漏らす。 　文部科学省専門職大学院室は「もともと入学すれば司法試験に合格するとい う制度設計ではない。五年三回のチャンスを生かしてもらいたい」と強調。 「大学院の新規参入の動きはぴたりと止まった。大学側も動向を見極めている のだろう」と話している。 法科大学院と新司法試験　法科大学院は２００４年４月から全国７４校で開校。 法学部出身者向けの既修コース（２年）とそれ以外の未修コース（３年）があ る。新司法試験の受験資格は修了から５年以内で３回まで。合格率は現試験の ３％台と比べると大幅にアップする。１０年まで現試験と並行して実施される。