時事通信配信記事 2006年8月28日付 自民総裁選で教育改革が前面に　 　９月の自民党総裁選に向け、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財 務相、３候補の政権構想が明らかになってきた。中でも、安倍官房長官と麻生 外相は、「教育改革」を大きな柱の一つとしており、文部科学省職員も熱い視 線を注いでいる。 　「『教育改革』と言って反対する人はいませんからね」「まだ首相が誰にな るかは決まってませんし」といった冷めた声もあるが、教育改革が前面に出る ことは「大歓迎です」（官房幹部）。同省最大の懸案の教育基本法にとっても、 秋の臨時国会での成立へ「追い風になる」（生涯学習政策局幹部）と期待する。 一方、高等教育局の幹部は「（新政権には）大学の重要性もＰＲしなければ」 と、来るべき「教育改革」の波を見据え、既に作戦を練り始めたもようだ。し かし政権構想の細部では、教育を受ける人に「利用券」を配る「教育バウチャー 制度」など、「なぜ『バウチャー』なのだろうか…」（初等中等教育局幹部） と、同省として首をかしげたくなる政策も。いずれにしても、「議論が盛り上 がることは有益」というのが一致した意見で、秋以降への期待が高まっている。 （了）