『日本経済新聞』2006年6月13日付 自民が公明、民主に協議呼びかけ・教育基本法改正案で 　自民党は12日、今国会での成立を断念した教育基本法改正案の取り扱いを巡っ て、民主、公明両党に協議の場を設けるよう呼びかけた。秋に予定される臨時 国会での成立を確実にするため、三党で法案修正も視野に入れて国会閉会中も 協議を進めるよう提案する方針。衆院特別委員会の理事らによる会合を週内に 開き、正式に申し入れる。 　ただ公明党は国会提出までに与党が約70回にわたって協議した政府案を「修 正なし」で成立させるべきだと主張している。一方、民主党は政府案を廃案に したうえで、衆院に法案審議権のない調査会を設けるよう要求しており、調整 は難航必至だ。