『毎日新聞』佐賀版 2006年5月30日付 新教育の森：さが　教育基本法改正・識者インタビュー／１　／佐賀 　「教育の憲法」と言われる教育基本法。１９４７年の制定以来初の改正法案 が国会で審議されている。法案では「我が国と郷土を愛する」といういわゆる 「愛国心」の表記のほか、義務教育年数９年を削除し、新しく家庭教育の責任 などを盛り込んだ。単なる加筆・修正ではなく、改正の内容は学習指導要領や 教育関連法に大きな影響を与える。一方、改正自体が必要なのか、それによっ て今の教育がどう変わるのか、議論が深まったとは言えない。法案をどう見る か、県内の４人の識者に話を聴いた。（構成・姜弘修） …………………………………………………………………………………………… 　◇拙速に変える必要なし−−佐賀大経済学部教授・畑山敏夫さん（５３） 　現行法を変えないといけない必然性が分からない。改正の方向性にも疑問が ある。法案では、いわゆる愛国心教育の条項や、能力主義につながると危惧 （きぐ）されている点、そして「公共の精神」が強調されている点に注目して いる。 　愛国心という国民の心に働きかける条項を作るのは問題だ。結局、心は態度 で示すしかない。法律で「国を愛する態度」を掲げると、学校現場でどう教え、 どう育っているか、成果を調べるようになる。つまり、具体的な愛国心の証明 が求められていく。国は愛するものであって、この条項は、愛させるものだ。 　愛すべき対象の国を作れば、自然と自分の国に誇りと愛着を持つ。童話の 「北風と太陽」で言えば、太陽でいかないといけない。改正する側が法案の段 階で（「内心は評価しない」など）慎重なことを言っても、後々に解釈や運用 が変わる恐れがあるものは、初めから作らない方がいい。 　また、法案は教育の機会均等を残しつつも、あえて、教育の目標に「個人の 価値を尊重して、その能力を伸ばし」と記している。この条項が出来る子は伸 ばし、出来ない子にはそこそこの教育を施すという、エリート選抜的な教育や 学力競争を助長しないか。うがった見方と思うかもしれないが、今の学校現場 からすると、能力と言えばやはり学力。十分に危惧されることだと思う。 　「公共の精神」は確かに大切だが、個人主義の否定につながらないか気にな る。個人より家族や地域、国家など、個人を超えた集団に価値を置く社会観を 子供に植え付けることにならないか。利己的な若者が増えたと言われている中 で、現行法にない「公共の精神」があえて盛り込まれた。戦後やっと実現した 個人主義が利己主義とされ、なおざりにされていく危険性はある。 　現行法を拙速に変える必要はない。それより学校現場を具体的にどうするか、 という議論にエネルギーと時間を費やす方がいい。今のゆとりや希望のない学 校教育の現場から子供たちをどう救い出すか、親や教師、そして政治家も、もっ と努力すべきだ。法律を変えれば教育が良くなるというのは幻想だ。（つづく） …………………………………………………………………………………………… 　◇佐賀大経済学部教授・畑山敏夫さん（５３） 　大阪市立大法学部・同大学院を経て８５年、講師として佐賀大経済学部に赴 任。９６年から同学部教授。現代フランス政治を通じ、ナショナリズムや選挙 について研究。「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の共同代表も務める。