共同通信配信記事 2006年5月25日付 行革推進法、２６日成立 今後１０年の方向を規定 　政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けた行政改革推進法案など関連５ 法案は２５日夕、参院行政改革特別委員会で採決、与党などの賛成多数で可決 された。２６日午前の参院本会議で採決され、成立する見通しだ。 　行革推進法案は、今後１０年間の行革の方向性を規定。国家公務員の５％以 上純減や、政府系金融機関改革など重点５項目の作業工程や数値目標が盛り込 まれている。政府は次期国会以降、個別の改革を実施していくための法案を提 出する。 　５法案は、ほかに市場化テスト法案と公益法人制度改革関連の３法案で、民 主党は行革推進法案以外は賛成した。 　小泉純一郎首相は２５日午後の特別委の質疑で、官僚の天下り問題の背景に あると指摘される早期退職慣行について「定年まで働きたい人に（対して）は 働けるような慣行、制度にしていくほうが円滑にいくのではないか」と述べ、 見直す意向を重ねて強調した。