『産経新聞』2006年7月5日付 文科省、研究支援を重点化　件数半減し額倍増 　文部科学省が世界水準の研究教育拠点を育成するための財政支援策「２１世 紀ＣＯＥプログラム」に代わり、来年度から新たな支援策（ポストＣＯＥ）を 始めることが４日、分かった。支援する拠点数を半減し、１件あたりの支援額 を倍増させることで"ばらまき型"から"重点型"にシフトする。１０日に開かれ る科学技術・学術審議会に報告し、平成１９年度概算要求に盛り込む方針だ。 　ＣＯＥとはセンター・オブ・エクセレンスの略。現行制度は１４年度から開 始した。初年度の採択件数は５０大学１１３件だったが、公募の最終年度とな る１６年度には、延べ９３大学２７４件に拡大していた。教員の論文数が１割 増えたり、国内外の大学や研究機関、企業との共同研究が５割増となる成果を 得たものの、審査委員会の委員からは「世界水準の拠点を育成するには対象数 が多すぎる」などと批判の声も出ていた。 　ポストＣＯＥでは、支援対象を現行の約半数の１５０に絞って厳選。１件あ たりの平均支援額は現行の１億２４００万円程度から倍増させて重点化をはか る。 　すべての学問分野を対象に公募するが、審査の区分は生命科学や社会科学な ど現行と同じ１０分野が基本。学問的ニーズの変化に対応できるよう、「学際・ 複合・新領域」の分野は毎年公募する。現行制度で採択されたＣＯＥ拠点も除 外せずに全分野で新たに募集する。他大学と連携した取り組みも対象にする考 えだ。 　ポストＣＯＥのあり方をめぐっては、中央教育審議会が昨年９月の答申「新 時代の大学院教育」で、「ポストＣＯＥプログラムを検討し、より充実・発展 した形で具体化していく必要がある」とした上で、「基礎研究の場の多様性の 確保、学際・融合・新領域の創成の観点から、すべての学問分野を範囲として 重点的支援を実施すべきだ」と提言していた。