共同通信配信記事 2006年5月12日付 会期延長幅で論議活発化　教基法改正案扱いが焦点 　与党内で１２日、６月１８日の会期末まで残り１カ月余りとなった通常国会 の延長は不可避との見方が強まり、延長幅をめぐる論議が活発化した。１６日 にも審議入りする教育基本法改正案の成立には１カ月を超える延長が必要とみ られるが、延長幅を数週間程度にとどめて同法案を継続審議とし、成立は社会 保険庁改革関連法案など必要最小限に絞り込む案も浮上している。 　小泉純一郎首相は１２日、官邸で自民党の武部勤幹事長に「会期延長の考え は全くない」と強調。安倍晋三官房長官も記者会見で、延長を重ねて否定した。