共同通信配信記事 2006年6月6日付 教基法早期改正を　参考人質疑で首都大学東京学長ら 　衆院教育基本法特別委員会は６日、学識経験者ら４人を招き、参考人質疑を 行った。４人のうち首都大学東京学長の西沢潤一氏が「教育はわが国の思想、 考え方を伝承していくことだが、悪い所は直さなければならず、改革基本計画 まで早く具体的に研究しなければならない」と述べるなど、３人が教育基本法 の早期改正を強調した。 　日本私立中学高等学校連合会会長の田村哲夫氏は、「政府・与党案と民主党 案には共有できる部分も多く、審議を経て、立法府としての意思を表明しても らいたい」と早期成立を促した。 　兵庫教育大学長で中央教育審議会委員の梶田叡一氏も、「教育基本法、これ から議論する憲法は主権を失っていた７年の間に作られた。半世紀たち、われ われは問い直しをしなければならない」と改正を強く訴えた。 　その一方で、全国退職教職員生きがい支援協会理事長の渡久山長輝氏は「改 正は慎重であるべきで、将来、憲法改正が議論されるのならば、その後に教育 基本法の改正は行うべきだ」として、改正慎重論を展開した。