共同通信配信記事 2006年7月11日付 大学の不正監視で部署新設　文科省、現地調査実施へ 　早稲田大理工学術院教授の研究費不正受給問題を受けて、文部科学省は１１ 日までに、省内に不正対策を担う部署を新設し、毎年一定数の大学に対して現 地調査を実施、大学の監査体制をチェックする方針を固めた。 　８月中に外部の有識者による懇談会を設置し、調査対象とする大学の選定方 法や実施方法、頻度、検査項目などを検討、具体的な実施指針を１２月中にま とめる。 　同省によると、大学に求めるのは、外部の監査法人を導入して定期的な監査 を行うことや、一定割合の研究室に対して抜き打ち検査を実施すること、内部 告発者を保護し情報が埋もれないようにする体制の確保など。 　こうした監査体制が不十分と判断した大学には改善を求める。改善策が図ら れないまま不正が発生した場合には、大学全体の補助金への応募資格を制限す るなど、罰則の適用も検討する。