共同通信配信記事 2006年5月9日付 一語一語に国民的議論を　教基法案で学会が冊子作製 　国会に提出された教育基本法改正案について、日本教育法学会の堀尾輝久東 大名誉教授らが９日記者会見し「改正案では教育基本法が国家統制の手段に大 きく変質する可能性がある。法案一語一語について国民的な議論をすべきだ」 と訴えた。 　同学会の特別委員会は同日、改正案の特徴や問題点などを解説した冊子を作 製。教育行政について規定した改正案１６条については「法律で決めさえすれ ばいかなる教育支配も適法化される。（不当な支配を禁じた）現行法の意味の １８０度転換だ」と懸念を表明している。 　冊子は今後出版する予定で、概要版は近く同委員会のホームページに掲載す る。