『毎日新聞』佐賀版 2006年5月19日付 教育基本法改正：「議論尽くされていない」　県弁護士会が反対声明　／佐賀 　県弁護士会（団野克己会長）は１８日、今国会で審議に入った教育基本法改 正について「議論が尽くされておらず、法案の内容にも問題がある」として、 反対する会長声明を出した。 　声明では「憲法に準じた慎重かつ全国民的な議論・検討の上で改正を論じる べきだが、法案の概要が４月１３日に公表されるまで国民に知る機会はなかっ た」と指摘。改正の必要性などの詳細な検討がなされておらず「今国会での改 正は拙速のそしりを免れない」と批判している。 　また、早期からの子どもの選別や教育の複線化を志向し、教育の機会均等を 崩していく恐れが強い▽内心（価値観など）は公教育で上から押し付けるもの ではない▽家庭の責任のみを強調することは、国家の家庭教育への介入をもた らす懸念がある――などと指摘している。 　声明は１８日、首相と法務・文部科学相をはじめ、衆参両院議長、各政党あ てに発送した。すでに福岡、横浜、鳥取、兵庫などの弁護士会が反対声明を出 しているという。【姜弘修】