『四国新聞』2006年5月16日付 地域調査研究へ−産学連携、協定調印 　香川経済同友会と香川大大学院地域マネジメント研究科（香川大ビジネスス クール）は十五日、地域の課題をテーマに連携して調査研究事業を進めると発 表した。団塊の世代の大量退職や人口減少などについて、産学連携により調査 研究を充実させ、地域の活性化につなげる。十八日に連携協力協定を締結する。 各地の経済同友会が地元大学などと同様の協定を締結するのは珍しいという。 　経済同友会はさまざまな提言活動を行っているが、自前のシンクタンク機能 には限界があり、同研究科は企業からの生のデータ収集が難しいなどの悩みが あった。連携により、双方が補完できるメリットがある。 　経済界からの問題提起や意見交換を調査や分析に反映させるほか、企業にア ンケート調査の協力を求めるなどして、共同研究に取り組む。テーマは近く設 立する連絡協議会で決める。現時点では団塊の世代の大量退職が始まる二〇〇 七年問題に焦点を当て、県外の地元出身者をＵターンや長期滞在などの形で呼 び込む仕組みづくりが研究候補になっている。 　調印式は十八日、香川県高松市幸町の香川大であり、同同友会の多田野栄代 表幹事や同研究科の井原理代研究科長らが出席する。