『日本経済新聞』2006年6月19日付 国立大運営交付金、毎年１％ずつ削減・政府と与党調整 　政府・与党は歳出・歳入一体改革に盛り込む歳出削減策として、国立大学の 運営費交付金を来年度から5年間、毎年1％ずつ削減する方向で調整に入った。 同交付金は2006年度予算で1兆2215億円に上る。毎年1％ずつ5年間削減すれば、 600億円程度の削減額となる見通し。来月7日にまとめる「骨太の方針2006」に 盛り込みたい考えだ。 　国立大学法人は、授業料や入学検定料などの独自収入とは別に、学生数や教 職員数、経営実績に応じた経費相当額を文部科学省が予算として配分している。 国立大学が独立行政法人化されて以来、各法人の経営努力を促すために毎年、 一定額を削減することになっていた。