共同通信配信記事 2006年5月31日付 歳出削減効果は限定的　公務員、純減目標は達成 　政府の「行政減量・効率化有識者会議」は、国家公務員の５％以上純減との 目標を一応達成したが、純減される公務員の４割は独立行政法人（独法）に移 り、政府がその人件費を負担するため歳出削減効果は限定的だ。 　純減計画の実行に向け政府は「国家公務員雇用調整本部」を６月に設置して、 純減対象公務員の配置転換を進める方針。ただ、公務員個人の説得や研修体制 の充実など課題も山積している。 　有識者会議は、純減対象となった５省が提示した人数を精査し、合計１万９ ６００人以上の純減計画をまとめた。