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2010年

☆医学部定員増／受け入れ態勢の構築を 『河北新報』社説　2010年3月29日付
☆鳩山政権への手紙　川端達夫様　科学への情熱をもっと 『毎日新聞』社説　2010年2月28日付
☆職業指導　体系的なキャリア教育を 『毎日新聞』社説　2010年2月28日付
☆教職大学院　設置の意義を問い直せ 『中日新聞』社説　2010年2月24日付
☆大学院大学　政府の責任で明確な道筋を 『琉球新報』社説　2010年2月19日付
☆科学技術予算／「仕分け」契機に足元見直せ 『河北新報』社説　2010年1月25日付

2009年

☆予算編成作業　科学・文化を衰退させるな 『読売新聞』社説　2009年12月6日付
☆科学技術予算　国民が納得できてこそ 『信濃毎日新聞』社説　2009年12月3日付
☆科学技術予算―国の基盤、ゆえに精査を 『朝日新聞』社説　2009年11月27日付
☆科学技術振興　研究体制改革も忘れるな 『西日本新聞』社説　2009年11月26日付
☆科学予算削減　基礎研究と若手支援つぶすな 『しんぶん赤旗』主張　2009年11月25日付
☆視点　科学の仕分け　理系首相に期待したい＝論説委員・青野由利 『毎日新聞』社説　2009年11月23日付
☆医療センター　できるか新たな地域連携 『山陽新聞』社説　2009年11月19日付
☆愛媛大６０年　はぐくみ続けたい地域の財産 『愛媛新聞』社説　2009年11月16日付
☆教員養成６年制―まず教職大学院の拡充を 『朝日新聞』社説　2009年10月27日付
☆教員養成６年制／制度の改廃で成果上がるか 『河北新報』社説　2009年10月23日付
☆教員養成６年　何を目指すのかを語れ 『毎日新聞』社説　2009年10月17日付
☆［教員養成６年制］教育力を向上するには 『沖縄タイムス』社説　2009年10月20日付
☆教員養成　６年制は課題が多い 『信濃毎日新聞』社説　2009年10月20日付
☆教員養成６年制　志望者が減少しないか 『東京新聞』社説　2009年10月16日付
☆補正予算削減　事業精査し無駄をなくせ 『琉球新報』社説　2009年10月8日付
☆教育政策　「第３の改革」の気概を 『毎日新聞』社説　2009年10月3日付
☆先端研究支援―視野を広げて見直しを 『朝日新聞』社説　2009年9月28日付
☆新司法試験　放置すれば理念が揺らぐ 『西日本新聞』社説　2009年9月23日付
☆新司法試験　抜本的見直しが必要だ 『毎日新聞』社説　2009年9月14日付
☆教育費の国際調査　機会均等、立て直し急げ 『中国新聞』社説　2009年9月13日付
☆新司法試験　見直しに地方の視点を 『中国新聞』社説　2009年9月12日付
☆信大４人合格　法曹を地元で育てたい 『信濃毎日新聞』社説　2009年9月12日付
☆法科大学院―法曹が連帯し質向上を 『朝日新聞』社説　2009年9月12日付
☆ＯＥＣＤ調査　教育費増は効果的な政策で 『読売新聞』社説　2009年9月10日付
☆学費ゼロ　お金の心配なく学べる社会へ 『しんぶん赤旗』主張　2009年9月9日付
☆先端研究助成　科学技術を政争の具にするな 『読売新聞』社説　2009年9月6日付
☆視点・科学技術立国＝青野由利 『毎日新聞』社説　2009年8月24日付
☆法科大学院　少数精鋭で質の高い教育を 『読売新聞』社説　2009年7月26日付
☆新職業教育校　既存の学校では無理か 『毎日新聞』社説　2009年7月20日付
☆［大学院大学法成立］山積する課題の点検を 『沖縄タイムス』社説　2009年7月5日付
☆アカハラ／大学の意識改革が不可欠だ 『河北新報』社説　2009年7月9日付
☆博士課程削減　精鋭送り出す教育環境に 『産経新聞』主張　2009年7月7日付
☆法科大学院　信大の底力を見せたい 『信濃毎日新聞』社説　2009年7月4日付
☆奨学金　確実に回収し制度の充実を 『読売新聞』社説　2009年6月22日付
☆宇宙基本計画　軍事の拡大を懸念する 『北海道新聞』社説　2009年6月8日付
☆最先端研究支援／長期的な視点で基盤整備を 『河北新報』社説　2009年6月1日付
☆国立大の交付金削減　教育・研究が崩壊しかねない 『しんぶん赤旗主張　』2009年5月25日付
☆宇宙基本計画　軍事利用が心配になる 『信濃毎日新聞』社説　2009年5月13日付
☆法科大学院　定員削減を改革に生かせ 『西日本新聞』社説　2009年5月11日付
☆奨学金滞納　後輩のためにも返さねば 『西日本新聞』社説　2009年5月8日付
☆大学院大学　国民が納得のいく論議を 『琉球新報』社説　2009年5月1日付
☆早期警戒衛星　拙速の導入論は避けよ 『毎日新聞』社説　2009年5月6日付
☆宇宙基本計画　軍事利用には歯止め必要 『山陽新聞』社説　2009年4月29日付
☆宇宙基本計画　軍民共用の推進が合理的だ 『読売新聞』社説　2009年4月28日付
☆退学・入学辞退増　国の責任で学生救う緊急策を 『しんぶん赤旗』主張　2009年4月8日付
☆国立大法人評価　教育研究の質向上につなげよ 『読売新聞』社説　2009年3月31日付
☆臨床研修　基礎軽視は本末転倒だ 『信濃毎日新聞』社説　2009年3月12日付
☆大学院大学　金の卵産むニワトリに 『琉球新報』社説2009年2月20日付
☆臨床研修制度　必修削減に懸念を抱くが… 『宮崎日日新聞』社説2009年2月21日付
☆医師研修見直し　地方への定着促したい 『中国新聞』社説2009年2月22日付
☆臨床研修制度　医師不足は解消されぬ 『北海道新聞』社説2009年2月21日付
☆教育再生懇報告　構造改革の推進でなく転換を 『しんぶん赤旗』主張　2009年2月19日付
☆教職大学院　教委との連携強化が課題だ 『読売新聞』社説　2009年2月12日付
☆公的教育投資　国際競争に堪えうる大学に 『読売新聞』社説　2009年2月10日付
☆浅間山噴火　監視の努力がいかされた 『読売新聞』社説　2009年2月3日付
☆株式会社大学　教育充実と経営安定を図れ 『読売新聞』社説　2009年1月21日付

2008年
☆宇宙基本計画―軍事頼みでは先が細る 『朝日新聞』社説　2008年12月28日付
☆来年度の大学予算　３％削減を中止し抜本増額を 『しんぶん赤旗』主張　2008年12月17日付
☆無駄遣い論議　沖縄が標的なら筋違い 『琉球新報』社説　2008年12月1日付
☆大学の地域貢献　ネットワーク構築が課題だ 『読売新聞』社説　2008年11月25日付
☆滞納への制裁　これは奨学金でなく金貸業だ 『しんぶん赤旗』主張　2008年11月9日付
☆大学発ベンチャー／産学官が連携し支援拡充を 『河北新報』社説　2008年11月11日付
☆若手研究者育成　ノーベル賞を喜びつつも 『毎日新聞』社説　2008年11月4日付
☆法科大学院　地方を切り捨てぬ改革を 『西日本新聞』社説　2008年11月5日付
☆大学・自治体連携　特色出し地域に役立て 『秋田魁新報』社説　2008年11月5日付
☆法科大学院　厳しい自己改革が必要だ 『山陽新聞』社説2008年10月20日付
☆地域と自動車産業／産学官連携で道を切り開け 『河北新報』社説　2008年10月15日付
☆４人のノーベル賞　基礎研究支援の大きな契機に 『しんぶん赤旗』主張2008年10月10日付
☆ノーベル化学賞　若い研究者も後に続け 『東京新聞』社説　2008年10月9日付
☆下村氏受賞―これぞ基礎研究の輝き 『朝日新聞』社説　2008年10月10日付
☆日本を元気づける連続受賞 『日本経済新聞』社説　2008年10月9日付
☆ノーベル賞　基礎研究が勇気づけられた 『毎日新聞』社説　2008年10月8日付
☆留学生政策　３０万人受け入れへ議論深めよ 『読売新聞』社説2008年10月6日付
☆法科大学院　法曹の質向上へ再編急げ 『産経新聞』主張2008年10月5日付
☆医学部定員増／偏在なくす道筋もつけたい 『河北新報』社説　2008年9月7日付
☆医学部定員増　根本的な課題克服が優先 『琉球新報』社説2008年9月1日付
☆医師の増員　不足の実態にどう対応 『北海道新聞』社説2008年9月2日付
☆ものづくり立国／たゆまぬ人材育成が肝要だ 『河北新報』社説　2008年8月17日付
☆私大定員割れ　合併・再編も視野に入れよ 『読売新聞』社説2008年8月4日付
☆医師不足対策　増員だけでは１０年かかる 『読売新聞』社説2008年7月22日付
☆看護基礎教育　４年制大学化に向け動き出せ 『毎日新聞』社説　2008年7月11日付
☆教育振興計画　財源がなければ画餅に終わる 『愛媛新聞』社説　2008年7月7日付
☆教育基本計画　本当に投資拡充できるか 『山陽新聞』社説　2008年7月4日付
☆教育振興基本計画　深みなく実効性に疑問 『秋田魁新報』社説　2008年7月4日付
☆教育振興計画　骨太の像なく総花のむなしさ 『毎日新聞』社説2008年7月3日付
☆教育振興基本計画　これでは現場の負担が重い 『宮崎日日新聞』社説　2008年7月2日付
☆教育基本計画　実現の道筋が見えない 『信濃毎日新聞』社説　2008年7月2日付
☆「教育」が見えぬ教育振興計画 『日本経済新聞』社説　2008年7月2日付
☆教育基本計画―学力向上へ大胆な投資を 『朝日新聞』社説　2008年7月2日付
☆［医師増員］　偏在解消を急ぐべきだ 『沖縄タイムス』社説　2008年6月24日付
☆医学部定員増　目先の危機にも対処を怠るな 『愛媛新聞』社説　2008年6月24日付
☆医師増員　偏在なくす対策も急務 『中国新聞』社説　2008年6月22日付
☆医療ビジョン　定員増だけで事足りぬ 『北海道新聞』社説　2008年6月23日付
☆科学技術政策　世界との競争に遅れるな 『読売新聞』社説　2008年5月26日付
☆教育再生　地に足が着いていないのでは 『毎日新聞』社説2008年5月27日付
☆宇宙基本法成立　軍事利用にどう歯止め 『中国新聞』社説　2008年5月22日付
☆宇宙基本法―軍事には明確な原則を 『朝日新聞』社説　2008年5月22日付
☆宇宙基本法案　政策転換に心配が募る 『信濃毎日新聞』社説　2008年5月20日付
☆宇宙基本法案　『平和目的』こそ原点 『東京新聞』社説　2008年5月16日付
☆宇宙基本法案　軍事利用に懸念は消えない 『毎日新聞』社説　2008年5月15日付
☆宇宙基本法　「非軍事」の精神を忘れるな 『琉球新報』社説　2008年5月9日付
☆宇宙基本法　非軍事の誓いと夢を壊すな 『愛媛新聞』社説　2008年5月12日付
☆宇宙基本法案　非軍事利用へ議論深めよ 『山陽新聞』社説　2008年5月12日付
☆宇宙基本法―あまりに安易な大転換 『朝日新聞』社説　2008年5月10日付
☆教育基本計画　メリハリつけた振興策を 『産経新聞』主張　2008年5月12日付
☆宇宙基本法案　戦争態勢を強めることになる 『しんぶん赤旗』主張　2008年5月6日付
☆教育基本計画　目標を数値で示すべきだ 『読売新聞』社説　2008年4月30日付
☆［教育基本計画］　後退した印象にみえる 『沖縄タイムス』社説　2008年4月21日付
☆教育基本計画　財政裏付け欠き無責任だ 『山陽新聞』社説　2008年4月22日付
☆教育基本計画　教員増と財政がカギ 『中日新聞』社説　2008年4月19日付
☆教育振興基本計画　今後に不安増すばかり 『秋田魁新報』社説　2008年4月24日付
☆教育基本計画―中教審はどうしたのか 『朝日新聞』社説　2008年4月19日付
☆教職大学院　進学の利点を明確にせよ 『読売新聞』社説　2008年4月6日付
☆「世界一高い」学費　国の責任で負担軽減を急げ 『しんぶん赤旗』主張　2008年3月9日付
☆検体無断提供　旭川医大の責任は重い 『北海道新聞』社説　2008年3月2日付
☆大学の地域連携　協働の芽はぐくみたい 『中国新聞』社説　2008年2月25日付
☆教育再生会議　新機関は現場の直視を 『東京新聞』社説2008年2月7日付
☆教育再生会議　上からの改革の危うさ 『北海道新聞』社説　2008年2月5日付
☆［教育再生会議］中途半端なまま終わった 『沖縄タイムス』社説　2008年2月2日付
☆教育再生　議論の練り直しが求められる 『愛媛新聞』社説　2008年2月2日付
☆教育再生会議　後継機関は何をするのか 『山陽新聞』社説　2008年2月2日付
☆教育再生会議　処方せん示せぬまま 『信濃毎日新聞』社説　2008年2月2日付
☆教育再生会議　提言の実現度の点検が大事だ 『読売新聞』社説　2008年2月2日付
☆株式会社大学　きちんと教育をしているのか 『読売新聞』社説　2008年1月26日付
☆農山村観光　大学とも連携深めて 『信濃毎日新聞』社説　2008年1月21日付
☆専門職大学院　期待倒れに終わらすな 『山陽新聞』社説　2008年1月16日付
☆博士の就職難　学術発展のためにも解決急げ 『しんぶん赤旗』主張　2008年1月15日付

2007年
☆【学長選考混乱】　疑念は晴らさなければ 『高知新聞』社説　2007年12月28日付
☆教育再生会議　底の浅い提言が また 『信濃毎日新聞』社説　2007年12月26日付
☆教育再生会議　役割は終わったのでは 『北海道新聞』社説　2007年12月26日付
☆独法改革　合理化計画を着実に実行せよ 『読売新聞』社説　2007年12月22日付
☆教職大学院／現場との連携、成否を左右 『河北新報』社説　2007年12月17日付
☆大学再生　勉学意欲引き出す教育を 『産経新聞』主張　2007年11月26日付
☆【学長選考】透明性が求められる 『高知新聞』社説　2007年10月19日付
☆教育再生会議　安倍色を受け継ぐのか 『中国新聞』社説　2007年10月25日付
☆教育再生会議　再始動も冷静な議論必要 『山陽新聞』社説　2007年10月25日付
☆［臨床研修制度］　へき地医療に知恵を絞れ 『沖縄タイムス』社説　2007年10月22日付
☆農歯医工学連携／枠を超えた新たな視野を 『日本農業新聞』論説　2007年10月8日付
☆大学９月入学　いろいろな課題がある 『北海道新聞』社説　2007年9月20日付
☆新司法試験　教授の問題作成は誤解を招く 『読売新聞』社説　2007年9月19日付
☆法科大学院―乱立のつけが回ってきた 『朝日新聞』社説　2007年9月18日付
☆岡大法科大学院　地域の支援体制強めよう 『山陽新聞』社説　2007年9月16日付
☆医学部定員増／特効薬になりそうもない 『山陰中央新報』論説　2007年9月7日付
☆「天下り」学長で自立は可能か 『日本経済新聞』社説　2007年9月4日付
☆学力テスト　格差広げる競争は困る 『信濃毎日新聞』社説　2007年8月16日付
☆宇宙基本法案　「戦争する国」づくりの一環だ 『しんぶん赤旗』主張　2007年8月5日付
☆大学法人化／研究現場の変質を防ぐ 『日本農業新聞』論説　2007年8月1日付
☆教職大学院　質の高い教員の輩出を期待する 『読売新聞』社説　2007年7月27日付
☆国立大交付金　成果主義一辺倒では困る 『神奈川新聞』社説 2007年7月9日付
☆国立大交付金「格差広げる財務省配分案」 『陸奥新報』社説　2007年6月28日付
☆医学部定員増　信州で働く魅力作りを 『信濃毎日新聞』社説　2007年6月30日付
☆国立大交付金 これでは地方切り捨てだ 『徳島新聞』社説　2007年6月22日付
☆教育3法成立関連社説集
☆教育3法成立関連社説集
☆[国立大交付金] 公平さを欠く成果主義 『南日本新聞』社説　2007年6月14日付
☆競争原理だけでいいのか　国立大交付金 『西日本新聞』社説　2007年6月12日付
☆国立大学覆う暗雲　「知の拠点」はなくせない 『日本海新聞』社説 2007年6月4日付
☆国立大の交付金見直し　地方切り捨ての論理だ 『福井新聞』論説 2007年6月3日付
☆福島大への交付金減らすな 『福島民報』論説 2007年6月6日付
☆安倍内閣の大学改革　教育・研究の基盤崩す競争原理 『しんぶん赤旗』主張　2007年6月9日付
☆教育再生会議第二次報告関連社説集
☆教育再生会議第二次報告関連社説集
☆国立大交付金　地方貢献も評価基準に 『中国新聞』社説　2007年6月4日付
☆教育再生会議第二次報告関連社説集
☆国立大運営交付金　競争原理だけでいいか 『秋田魁新報』社説　2007年6月3日付
☆国立大交付金　効率主義で地方切り捨てるな 『宮崎日日新聞』社説　2007年6月2日付
☆国立大学改革　競争原理だけでは公平さを欠く 『愛媛新聞』社説　2007年6月1日付
☆教育再生会議　第２次報告の論点を深めよ 『読売新聞』社説　2007年6月2日付
☆「再生会議」報告　教育現場の声聞きたい 『中国新聞』社説　2007年6月2日付
☆教育再生会議　徳育で何を教えるのか 『信濃毎日新聞』社説　2007年6月2日付
☆教育再生２次報告　もっと時間かけ練り上げよう 『毎日新聞』社説　2007年6月2日付
☆教育再生会議―一から出直したら 『朝日新聞』社説　2007年6月2日付
☆国立大交付金／地方国立大学を守ろう 『山陰中央新報』社説　2007年5月30日付
☆交付金の削減＊国立大の淘汰が狙いか 『北海道新聞』社説　2007年5月30日付
☆地域格差を誘導する恐れ／国立大交付金減額 『東奥日報』社説　2007年5月26日付
☆国立大交付金 　競争原理が目立ちすぎ 『京都新聞』社説　2007年5月26日付
☆国立大交付金　性急な競争原理導入は危険だ 『読売新聞』社説　2007年5月28日付
☆【国立大交付金】　地方に厳しい成果主義 『高知新聞』社説　2007年5月25日付
☆交付金試算　地方大学をつぶす気か 『信濃毎日新聞』社説　2007年5月26日付
☆教育改革３法案　関連社説集
☆地方の医師不足　解消へあらゆる手だてを尽くせ 『愛媛新聞』社説　2007年5月26日付
☆国立大学交付金　競争原理で割り切れるか 『新潟日報』社説　2007年5月23日付
☆国立大交付金減額／競争原理だけでは測れない 『河北新報』社説　2007年5月24日付
☆教育３法案―疑問がいっそう膨らんだ 『朝日新聞』社説　2007年5月19日付
☆教育３法案　管理への懸念拭えない 『東京新聞』社説　2007年5月18日付
☆国立大の研究費―競争ばかりじゃダメだ 『朝日新聞』社説　2007年5月13日付
☆教育改革法案　成立を急ぐ必要はない 『信濃毎日新聞』社説　2007年4月20日付
☆教育３法案―学校の再生になるのか 『朝日新聞』社説　2007年4月21日付
☆［火山監視体制］「前兆を見逃して噴火、では困る」 『読売新聞』社説　2007年4月9日付
☆国民投票法―与党だけで押し切るな 『朝日新聞』社説　2007年4月7日付
☆高すぎる学費　家計負担軽減へ対策を急げ 『しんぶん赤旗』主張　2007年3月24日付
☆中教審答申　関連社説集
☆ＬＥＣ大学―学生がかわいそうだ 『朝日新聞』社説　2007年3月9日付
☆［株式会社大学］「『大学』を名乗るからには……」 『読売新聞』社説　2007年3月6日付
☆教育関連法案　なぜそんなに急ぐのか 『信濃毎日新聞』社説　2007年2月27日付
☆残業代改正　こちらは急ごう 『朝日新聞』社説　2007年１月29日付
☆教育再生提言　せいては百年の大計を誤る 『毎日新聞』社説2007年１月25日付
☆教育再生　見切り発車は危ない 『朝日新聞』社説2007年１月26日付
☆再生会議報告　教育に背く競争とふるいわけ 『しんぶん赤旗』主張2007年１月26日付
☆教育再生報告　首相の手のひらの上か 『東京新聞』社説2007年１月25日付
☆教育再生会議報告　哲学のない対症療法だ 『秋田魁新報』社説2007年1月26日付
☆教育再生会議報告　中教審後追いの印象ぬぐえず 『宮崎日日新聞』社説　2007年１月25日付
☆教育再生会議　現場巻き込んだ議論を 『中国新聞』社説　2007年１月25日付
☆教育再生報告　子どもが振り回される 『信濃毎日新聞』社説　2007年1月25日付
☆高すぎる韓国の大学授業料 『朝鮮日報』社説　2007年1月25日付
☆通常国会　暮らしの安定を第一に 『信濃毎日新聞』社説　2007年１月24日付
☆教育再生会議　議論が生煮えの報告案だ 『山陽新聞』社説　2007年１月21日付
☆［科学技術立国］「『無数の湯川』を生む国になれるか」 『読売新聞』社説　2007年1月24日付
☆［宇宙基本法］「日本を『後進国』にしないために」 『読売新聞』社説　2007年1月21日付
☆労働時間の規制撤廃　完全に断念させるまで運動を 『しんぶん赤旗』主張2007年1月18日付
☆市場化テスト拡充　「省益」の発想では進まない 『宮崎日日新聞』社説　2007年１月11日付
☆市場化テスト　求められる政治の指導力 『産経新聞』主張　2007年１月９日付
☆残業代ゼロ制度　企業犯罪の合法化を許すな 『しんぶん赤旗』主張　2007年1月9日付
☆［日本の選択］「新『教育改革』の元年とせよ　“ゆとり”との最終決別を」 『読売新聞』社説　2007年１月９日付
☆社説：経済・労働の課題　企業利益の還元が必要 『秋田魁新報』社説　2007年１月５日付
☆労働政策審議会報告書関連社説集
☆研究不正　透明なルールを作れ 『朝日新聞』社説　2006年12月29日付
2006年
☆大学予算削減　「教育再生」を語る資格なし 『しんぶん赤旗』主張　2006年12月27日付
☆［０６回顧日本］「伝統的な価値観が見直された」 『読売新聞』社説　2006年12月26日付
☆臨時国会閉幕　戦後 政治転換に検証必要 『山陽新聞』社説　2006年12月20日付
☆臨時国会閉幕　国民 とのずれが明確に 『秋田魁新報』社説　2006年12月20日付
☆臨時国会 　国民の期待とは違った 『京都新聞』社説　2006年12月16日
☆改悪教基法成立 　憲法に依拠し子どもを守ろう 『しんぶん赤旗』主張　2006年12月17日(日)
☆教育は法改正 より現場 『宮崎日日新聞』社説　2006年12月17日付
☆改正教育基本法　国 の介入に警戒強めよう 『山陽新聞』社説　2006年12月17日付
☆改正教育基本法成立　 教育は国家のものでない 『岐阜新聞』社説　2006年12月17日
☆教育基本法改正　議 論は尽くされたのか 『秋田魁新報』社説　2006年12月17日付
☆政府は疑念、不安をぬぐ え／「教育の憲法」改正 『東奥日報』社説　2006年12月17日付
☆「改正教基法の課 題」　危うい国家的関与の強化 『陸奥新報』社説　2006年12月18日付
☆教育基本法関連新聞コラム集
☆各紙社説集：12月16日付
☆各紙社説集：12月15日付
☆「禍根を残す」は杞憂だろうか　教育基本法の改正 『西日本新聞』社説　2006年12月15日付
☆やらせ質問　世論誘導の場と化して 『信濃毎日新聞』社説　2006年12月14日付
☆やらせ発言　こんなショーはいらない 『朝日新聞』社説　2006年12月14日付
☆教 育基本法　改正案には疑問が残る 『朝日新聞』社説　2006年12月13日付
☆教育基本法　国民の声を聴いたのか 『信濃毎日新聞』社説　2006年12月10日
☆教育基本法公聴会 　 反対意見にも耳傾けよ 『徳島新聞』社説　2006年12月５日付
☆学納金返還訴訟　最高裁の判断を評価する 『産経新聞』主張　2006年12月１日付
☆［研究費流用対策］「重くなる大学などの管理責任」 『読売新聞』社説　2006年11月30日付
☆教基法参院審議　世論ひろげ成立を阻止しよう 『しんぶん赤旗』主張　2006年11月23日付
☆国 会正常化／教育論議をもっと深めよ 『神戸新聞』社説　2006年11月23日付
☆教育基本法　改正の必要性があるのか 『神奈川新聞』社説　2006年11月21日付
☆慶応と共立薬大　合併で国際競争力高めよ　 『産経新聞』主張　2006年11月22日付
☆教育基本法改正　「百年の大計」が泣く拙速審議 『愛媛新聞』社説　2006年11月19日付
☆今 度こそ深く議論すべき／教基法改正案審議 『東奥日報』社説　2006年11月18日付
☆な ぜそんなに急ぐのか　教育基本法改正 『東京新聞』社説　2006年11月18日付
☆改正の機は熟していない　教育基本法 『西日本新聞』社説　2006年11月17日付
☆教育基本法改正　政争の具にしていいのか 『山陽新聞』社説　2006年11月17日付
☆教育基本法が通過　国民置き去り、なぜ急ぐ 『福井新聞』論説　2006年11月17日付
☆教基法改正　党利優先に映る審議拒否 『北國新聞』社説　2006年11月17日付
☆教 育基本法の改正　本当にこれでいいのか 『秋田魁新報』社説　2006年11月17日付
☆必 要のない人間はいない／いじめ自殺なくせ 『東奥日報』社説　2006年11月17日付
☆教育基本法改正　実態踏まえた論議尽くせ 『熊本日日新聞』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法改正案の蹉跌（さてつ） 『宮崎日日新聞』社説　2006年11月15日付
☆教 育基本法改正 　拙速避け慎重に審議を 『京都新聞』社説　2006年11月14日付
☆強行採決　教育とは相いれない暴挙 『しんぶん赤旗』主張　2006年11月16日付
☆教基法改正案　この採決は容認できぬ 『新潟日報』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法可決・数頼り単独採決でいいのか 『琉球新報』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法単独採決／国民感覚とずれていないか 『河北新報』社説　2006年11月16日付
☆教 育基本法可決／審議はまだ十分ではない 『神戸新聞』社説　2006年11月16日付
☆［教基法改正案採決］与党単独は数の暴力だ 『沖縄タイムス』社説　2006年11月16日付
☆[教育基本法] 国民的合意なしの単独採決は残念だ 『南日本新聞』社説　2006年11月16日付
☆【強行採決】教育はどこへ行くのか 『高知新聞』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法改正 　 強引な採決は遺憾だ 『徳島新聞』社説　2006年11月16日付
☆単独採決　なぜ変える教育の理念 『中国新聞』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法改正　当面の課題解決が先だ 『中国新聞』社説　2006年11月15日付
☆教育基本法改正審議／政治対立の象徴にするな 『山陰中央新報』論説　2006年11月15日付
☆教育基本法改正／国民的論議の成熟待て 『北日本新聞』社説　2006年11月15日付
☆教育基本法　論議はまだ十分でない 『信濃毎日新聞』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法案＊禍根を残した単独採決 『北海道新聞』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法採決　国民の理解が必要だ 『中日新聞』社説2006年11月16日付
☆教育基本法改正　やむをえぬ与党単独可決 『産経新聞』主張　2006年11月16日付
☆教 育基本法　この採決は禍根を残す 『朝日新聞』社説　2006年11月16日付
☆基本法単独可決　教育の「百年の大計」が泣く 『毎日新聞』社説　2006年11月16日付
☆［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」 『読売新聞』社説　2006年11月16日付
☆教育基本法改正　今国会で早期成立を図れ 『産経新聞』主張　2006年11月15日付
☆教 育基本法改正　なぜこんなに急ぐのか 『秋田魁新報』社説　2006年11月15日付
☆教育基本法改悪案　土台が崩れた。撤回しかない 『しんぶん赤旗』主張　2006年11月14日付
☆［教育基本法改正］　強行採決は避けるべきだ 『沖縄タイムス』社説　2006年11月14日付
☆教育基本法改正　一から論議をやり直す時だ 『毎日新聞』社説　2006年11月12日付
☆【教 基法改正】論議は深まっていない 『高知新聞』社説　2006年11月12日付
☆教 育基本法改正案／審議を十分に尽くすべき 『東奥日報』社説　2006年11月10日付
☆教育基本法　採決を急いではいけない 『信濃毎日新聞』社説　2006年11月8日付
☆教育基本法改正案 　 採決急がず本質論議を 『徳島新聞』社説　2006年11月４日付
☆質 問誘導を許してならぬ／タウンミーティング 『東奥日報』社説　2006年11月5日付
☆「やらせ」質問　甘く見られている国民 『中国新聞』社説　2006年11月4日付
☆教 育基本法改正　議論は深まっていない 『秋田魁新報』社説　2006年11月1日付
☆[教育基本法] 学校現場の混乱にまず対処すべきだ 『南日本新聞』社説　2006年11月1日付
☆教育基本法　やはり改正すべきでない 『信濃毎日新聞』社説　2006年10月29日付
☆教育基本法改正案／拙速避け、慎重審議を 『山陰中央新報』論説　2006年10月31日付
☆教育基本法改正案　拙速審議では禍根残す 『中国新聞』社説　2006年10月31日付
☆疑問は解消されていない　教育基本法 『西日本新聞』社説　2006年10月31日付
☆教育基本法改正案　「いま、なぜ」もまだ不明確だ 『愛媛新聞』社説　2006年10月31日付
☆［教育基本法審議］改正急ぐ必然性あるのか 『沖縄タイムス』社説　2006年10月31日付
☆教 育基本法改正　成立ありきの審議でなく 『山陽新聞』社説 2006年10月27日付
☆教育基本法改正　民主は修正協議に応じよ 『産経新聞』主張 2006年10月26日付
☆［教育基本法改正］「政争の具にしてはならない」 『読売新聞』社説 2006年10月26日付
☆［教育改 革調査］現場踏まえた実質論議を 『沖縄タイムス』社説 2006年10月23日付
☆教育再生会議　オープンな議論を求める 『山陽新聞』社説 2006年10月20日付
☆教育再生会議始動　子ども本位の改革に知恵を絞れ 『愛媛新聞』社説 2006年10月20日付
☆社説：教育再生会議　まず問題の所在を探れ 『秋田魁新報』社説 2006年10月15日付
☆教育再生会議／学校、教師支援の議論を 『河北新報』社説 2006年10月15日付
☆教育再生会議　特効薬は期待しないが 『中国新聞』社説 2006年10月13日付
☆【主張】教育再生会議　抜本改革で脱戦後めざせ 『産経新聞』主張 2006年10月12日付
☆［教育再生会議］「『官製改革』の殻破る提言を」 『読売新聞』社説 2006年10月12日付
☆主張　１０・１４大集会　教基法改悪反対の流れ大きく 『しんぶん赤旗』主張 2006年10月8日付
☆社説＝教育改革　新総裁の真意を聞きたい 『信濃毎日新聞』2006年9月25日付
☆国旗国歌訴訟社説集（３）
☆国旗国歌訴訟社説集（２）
☆国旗国歌訴訟社説集（１）
☆国旗国歌判決　『押しつけ』への戒めだ 『東京新聞』社説 2006年9月22日付
☆国旗国歌判決　「強制は違憲」明確に断 『中国新聞』社説 2006年9月22日付
☆【主張】教育改革と総裁選　基本法改正の中身を語れ 『産経新聞』主張 2006年9月17日付
☆県立広島大の法人化　地域貢献さらに充実を 『中国新聞』社説 2006年9月4日付
☆主張　「安倍教育改革」　国家主義強化と同時に格差を拡大 『社会新報』主張 2006年9月6日付
☆「大九州大」構想　大胆な提案があっていい 『西日本新聞』社説 2006年8月24日付
☆淘汰の荒波が押し寄せた　私大定員割れ  『西日本新聞』社説 2006年7月26日付
☆教員免許更新制／拙速な導入には疑問が残る 『河北新報』社説 2006年7月21日付
☆破綻の備えは大丈夫か　私大経営難 『西日本新聞』社説　2006年7月18日付
☆揺れる山形大医学部／大学自ら真相の究明を 『河北新報』社説　2006年7月7日付
☆社説＝教育基本法　改正案は廃案にせよ 『信濃毎日新聞』社説 2006年6月2日付
☆大幅延長の必要はない　国会会期 『西日本新聞』社説 2006年5月30日付
☆教 育基本法改正案　拙速の審議は避けるべきだ 『愛媛新聞』社説 2006年5月25日付
☆急ぐ理由が理解できない　教育基本法改正 『西日本新聞』社説 2006年5月25日付
☆［教育基本法改正案］　愛国心強制する結果招く 『沖縄タイムス』社説 2006年5月20日付
☆教育基本法改正案　強行採決避ける道探れ 『中国新聞』社説 2006年5月19日付
☆即戦力の人材を育てたい　産学連携 『西日本新聞』社説 2006年5月21日付
☆教育基本法＊民主党案も納得できぬ 『北海道新聞』社説 2006年5月17日付
☆社説＝教育基本法　改正論議の行方が心配だ 『信濃毎日新聞』社説 2006年5月17日付
☆［科学技術計画］「成果を生む人材を育てられるか」 『読売新聞』社説 2006年5月14日付
☆「政争の具」にはするな　教育基本法審議 『西日本新聞』社説 2006年5月13日付
☆教育基本法＊拙速審議は禍根を残す 『北海道新聞』社説 2006年5月7日付
☆教育基本法改正 『神奈川新聞』社説 2006年5月1日付
☆教育基本法関連新聞報道・社説集
☆教育基本法・改正急ぐ状況ではない／理念を生かす施策こそ必要 『琉球新報』社説 2006年4月29日付
☆富山大ＴＬＯ／地域貢献の理念を形に 『北日本新聞』社説 2006年5月1日付
☆［教育基本法改正案］国民の疑問に応えよ 『沖縄タイムス』社説 2006年4月30日付
☆行革法案の衆院通過　公の役割忘れてないか 『中国新聞』社説 2006年4月21日付
☆教育基本法改正　「愛国」命じれば心育つのか 『熊本日日新聞』社説 2006年4月15日付
☆教育基本法改正案・愛国は強制するものでない 『琉球新報』社説 2006年4月14日付
☆【教基法改正】荒廃は解決できない 『高知新聞』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法　改正の理念が見えない 『新潟日報』社説 2006年4月14日付
☆教 育基本法改正／愛国心は強制できるか 『東奥日報』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法　あわてる必要はない 『東京新聞』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法＊「愛国心」強制を恐れる 『北海道新聞』社説 2006年4月14日付
☆教育基本法改正案　内心を縛る懸念はぬぐえない 『愛媛新聞』社説 2006年4月14日付
☆改正を急ぐ必要はない　教育基本法 『西日本新聞』社説 2006年4月14日付
☆なぜそんなに急ぐのか　教育基本法改正案 『中国新聞』社説 2006年4月14日付
☆社説／科学技術の成果還元−研究者と社会つなぐ人材育成 『日刊工業新聞』社説 2006年4月12日付
☆主張　「行革推進法案」　人件費削り公共サービス切り捨て 『社会新報』主張 2006年4月12日付
☆「行革」法案　くらし守る行政の責任放棄 『しんぶん赤旗』主張 2006年4月5日付
☆行革推進法案　納得できる道筋を示せ 『中国新聞』社説 2006年4月4日付
☆行革推進法案　改革と無縁の公共性切り捨て 『しんぶん赤旗』主張 2006年3月13日付 
☆市場化テスト法案　「営利」はあっても「安全」欠く 『しんぶん赤旗』主張 2006年3月7日付
☆Long-term costs of education reform The Japan Times 社説 2006年3月6日付
☆主張　「市場化テスト」　労働の尊厳と公平サービス犠牲に 『社会新報』2006年3月1日付
☆市場化テストで官業の開放を加速せよ 『日本経済新聞』社説 2006年2月21日付
☆［市場化テスト法］「管理委員会の機能強化がカギだ」 『読売新聞』社説 2006年2月14日付
☆新大学長選考　説明責任をどう考える 『新潟日報』社説 2006年1月30日付
☆［科学技術計画］「無駄にはできない２５兆円の投資」 『読売新聞』社説 2005年12月31日付

2005年
☆社説／第３期科学技術基本計画−人材を育てる場所をつくろう 『日刊工業新聞』社説 2005年12月9日付
☆設 置審査　お粗末な大学は排除を 『朝日新聞』社説 2005年12月5日付
☆国立大の学費　がまんならない連続値上げ 『しんぶん赤旗』主張 2005年11月14日付
☆国立大の決算／戦略持った予算運用を 『北日本新聞』社説 2005年8月25日付
☆国 立大決算　一層の経営感覚を磨け 『山陽新聞』社説 2005年8月25日付
☆県 立大学改革／短大をなくしていいのか 『山陰中央新報』論説  2005年8月1日付
☆【医学部地域枠】離島へき地医療への意欲培う制度に 『南日本新聞』社説 2005年7月5日付
☆［科学技術計画］「これで国際競争に勝てるのか」 『読売新聞』社説  2005年7月4日付
☆法 人化１年　国立大の手足を縛るな 『朝日新聞』社説 2005年5月14日付
☆主張：「労働契約の法制化　これではリストラが加速する」 2005年4月12日「しんぶん赤旗」
☆社 説：学費値上げ　大学の門を狭めるな 『朝日新聞』社説 2005年4月2日付
☆社説：富山大・北銀提携／「産学金」で地域振興を 『北日本新聞』社説 2005年3月31日付
☆社説：金大評価室　地域からの視線大事に 『北國新聞』社説 2005年3月31日付
☆社説：授業料値上げに見合う弘大に 『陸奥新報』社説 2005年3月18日付
☆社 説：国立大授業料　値上げに伴う配慮を 『東京新聞』社説 2005年3月21日付
☆社 説・弘大法人化に将来ビジョンを 『東奥日報』 2005年2月9日付

2004年
☆主張・授業料値上げ、大学への進学機会を奪うのか 2004年12月17日「しんぶん赤旗」
☆社 説・株式会社大学――受験生に十分な情報を 『朝日新聞』 2004年11月29日付
☆論説：福島大「学群・学類」が動きだす 『福島民報』 2004年9月29日付
☆社説：広島大の社会連携　大学活性化の試金石 『中国新聞』 2004年9月26日付
☆社説　「大学全入時代」へ競争条件を対等に 『日本経済新聞』社説 2004年8月5日付
☆社説・広島県立３大学統合　地域貢献を重視せよ 『中国新聞』 2004年8月8日付
☆社説：国立大法人　オンリーワンの個性磨け 『西日本新聞』 2004年6月8日付
☆都立大統合――現場の声をよく聞いて 『朝日新聞』社説 2004年5月25日付
☆社説＝国立大の公約　工夫重ねつつ達成を 『信濃毎日新聞』社説 2004年5月13日付
☆社説：［国立大学］「中期目標・計画の修正も必要だ」 読売新聞2004年5月13日
☆社説・富山の大学再編　人員削減先送りするな 『北國新聞』社説 2004年4月19日付
☆【主張】国立大法人化　努力が評価される態勢を 『産経新聞』主張 2004年3月30日付
☆変革が問われる法人弘大 『東奥日報』社説 2004年4月8日付
☆激変する教育環境／「学びの基本」見つめ直す好機に 『神戸新聞』社説 2004年4月4日
☆【国立大法人化】地域密着で生き残りを 『南日本新聞』社説 2004年4月1日
☆新生福島大に期待 『福島民報』論説 2004年4月1日
☆動き始める「国立大学法人」 『日本経済新聞』社説 2004年3月31日
☆国立大法人化　みんな目を凝らしてる 『東京新聞』社説 2004年3月30日
☆国立大学法人＊地域に根ざし個性磨け 『北海道新聞』社説 2004年4月1日
☆社説＝国立大法人化　新たな役割を探りつつ 『信濃毎日新聞』社説 2004年3月30日
☆社説＝国立大の法人化　カギ握る個性の発揮 『中国新聞』社説 2004年3月29日
☆国立大学法人化、教育研究で十分な成果を 『徳島新聞』社説 2004年3月10日
☆［産学連携］「大学の研究を売り込む戦略作れ」 『読売新聞』社説 2004年2月23日

2003年
☆社説：国立大予算　法人化の趣旨はどこへ 新潟日報03/12/30
☆社説：国立大予算―角を矯めて牛を殺す愚 朝日新聞03/12/29
☆＜社説＞来年度予算案　大衆迎合の復活を憂える 毎日新聞03/12/25
☆主張・大学予算削減、国立大学法人化の前提崩す暴挙 2003年12月17日(水)「しんぶん赤旗」
☆主張・都立の新大学構想、強権的な大学リストラ許すな 2003年11月28日(金)「しんぶん赤旗」
☆社説［留学生１０万人］「安易な受け入れは見直す時だ 読売新聞03/11/17
☆国立大法人化、見直しへ道筋まだ見えぬ 『沖縄タイムス』社説 2003年10月21日
☆国立大法人化　信大の挑戦に期待する 『信濃毎日新聞』社説 2003年10月22日
☆国立大学法人化／島大の個性をどう打ち出すか 『山陰中央新報社説』2003年10月20日
☆主張、法人法施行、大学の自主性が欠かせない 「しんぶん赤旗」 2003年10月1日(水)
☆国立大学法人　力尽くして「良き法人」に 毎日新聞社説 2003年8月24日
☆国立大法人化　学長は所信の表明を 東京新聞社説 2003年8月18日
☆国立大法人化＊文科省支配を断ち切れ 北海道新聞』社説 2003年8月19日

2003年7月以前の記事
2001年11月以前の記事

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