『北日本新聞』社説　2006年11月15日付 教育基本法改正／国民的論議の成熟待て 衆院特別委で審議されている教育基本法改正案について、週内にも衆院通過を との構えの与党側に対し、野党側が一段と抵抗の姿勢を強めている。 「教育の憲法」とも呼ばれる根本法をどうするかという重要問題だが、国民的論議 は一向に盛り上がらない。そもそも、なぜ変えなければならないのかがあいまいで あり、変えれば日本の教育が良くなるという根拠も示されないからだ。 折から、青森県八戸市などで開かれた政府主催のタウンミーティングで、政府の法 案に賛成する「やらせ質問」があった事実が明るみに出た。内閣府の指示を受けた 県教委が発言者に働き掛けていたという。意見集約にこうした��不正操作�≠ｪあっ たのであれば、法案提出の資格さえ疑わしくなる。 また、高岡南高校に端を発し全国に広がった必修科目の未履修や履修不足問題も、 履修を装おうとした点では同じように��不正操作�≠ﾆ言える。これでは、政府案の前 文にある「我々は…真理と正義を希求し」も空々しいものになってしまう。 与党側は数を頼みに法案成立を急いではならない。すべての子どもがそれぞれの能 力を最大限に伸ばせるようにするためには、どのような制度や指導が良いのか、国民 的論議の成熟をじっくり待つべきである。 教育基本法改正は、安倍晋三政権の最重要課題の一つとされる。政府案には三十以 上もの規範や徳目が列挙されているが、近代の立憲主義では個人の心の内にかかわ る事柄は規定しないことが常識だ。 例えば、政府案の「教育の目標」には「伝統と文化の尊重」が掲げられているが、尊重 すべき「伝統や文化」が何かは、人によって考え方がまちまちだろう。では、誰がそれ を決めるのか。いったん法に書き込まれてしまえば、施策を実施する側の考えが一人 歩きし、先生や子どもを縛ることになりかねない。 さらに気になるのは「教育行政」の役割の大転換である。現行法では、教育は「国民 全体に対して直接に責任を負って行われる」だが、政府案では「この法律及び他の法 律の定めるところにより行われる」と変わる。つまり、政治や行政が教育内容に介入で きるようになるのだ。こんな教育が果たしていいのか、国民一人一人よく考えたい。