『中国新聞』社説　2007年6月2日付 「再生会議」報告　教育現場の声聞きたい はしを出したいものもあり、消化に悪そうなものもあり。教育再生会議が安倍晋三首相に提出した第二次報告のメニューである。 再生会議は既に「ゆとり教育の見直し」「規律ある教室」などの柱を、第一次報告で示している。今回は、その具体論や積み残しテーマを盛った内容だ。 中途半端な形で出されたのが、「従来の教科と異なる新たな教科」として新設された「徳育」といえようか。 安倍首相が「愛国心」や「規範意識」に熱心なこともあり、最初は正式教科にする案があった。そうなると検定教科書が使われ、五段階評価の対象になる。さすがに押しつけがましさへの抵抗があり妥協に至ったのだろうが、今の道徳よりは充実させるという。 「人のあるべき姿」を説く徳目は聞こえがいい。しかしいつの間にか「国にとってのあるべき姿」にすり替えられやすい。危うさがぬぐえない。 いい意味で注目すべきは「底入れ」ともいえる政策だ。例えば教委がつくる学校問題解決支援チーム。問題を抱える子どもや親の支援に、弁護士や臨床心理士、精神科医らが一緒に当たる。 学校は非行やいじめ、親からのクレームの対応に追われている。経済的・心理的な余裕のなさから親にも子にもストレスがたまり、それが学校で放出されているかのようだ。 そこにプロの人たちが入って子や親に向き合い、本音をじっくり聞くことでコミュニケーションが成立すれば、解決の糸口が見つかり、学校のしんどさは軽減されよう。親も含めてサポートする姿勢は現場の感覚に即している。 ただ大部の報告全体は、現場を知る人が、しっかり論議を交わして積み上げたという印象は薄い。「授業時数の１０％増量」も、学力がアップするとの根拠は示されないまま、ゆとり教育バッシングを踏襲した感じだ。教員給与に格差をつけることにしても、自由競争の価値観が検証もされずに持ち込まれた気がする。 報告はこれから法律や政令、学習指導要領の改正などによって確定されていく。もし「これでは子どもにプラスにならない」という懸念があれば、現場からも声をどんどん挙げていきたい。 文部科学省はそれに耳を傾けなければならない。現場との突き合わせのない内容では、子どもにとっていい結果にならないだろう。