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| 『東京新聞』社説 2006年4月14日付 教育基本法 あわてる必要はない 教育基本法改正の論点となっていた「愛国心」の表現が自公間で合意された。 個人の尊厳を基本理念としてきた現行法は改正へ向け動きだそうとしている。 教育は国家百年の大計。拙速は避けたい。 自民党と公明党との間で調整が続いていた「愛国心」については、次のよう な表現で決着をみた。 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するととも に、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 自公両党の妥協の産物である。前半で「国を愛する」という文言にこだわっ た自民党をたてた。「愛国心が戦前の国家至上主義的な考え方につながること を危惧（きぐ）」した公明党には、伝統と文化という文言を入れることによっ て、「国」という概念から統治機構を排除した配慮がうかがわれる。 なぜいま、合意を急いだのか。巨大与党の小泉政権のうちに解決しておきた い自民党と、今秋の首脳人事や来年の参院選を控える公明党との思惑が一致し た、との見方がある。 基本法の改正については三年前、中央教育審議会が答申で「国を愛する心」 や「公共の精神」など八項目を、あらたに盛り込むべき概念として挙げた。 「国を愛する心」については「国家至上主義的な考え方や全体主義的なもの になってはいけない」と、既にその時クギを刺している。 基本法は教育の憲法である。その基本法で定められれば、学校現場で教育内 容を規定している学習指導要領などにも、より色濃く反映されよう。基本法で うたう以上、教育現場での扱いをどうするのか。現場が混乱しないのか。 かつて国旗・国歌法が成立したとき、小渕首相（当時）が「児童や生徒に強 制するものではない」と国会で答弁したにもかかわらず、現実には卒業式で国 歌斉唱時に、起立を半ば強制している教育委員会もある。 現行法では、前文で「個人の尊厳」や「真理と平和を希求する人間の育成」 などがうたわれている。改正の前文案でもこれらの理念は引き継がれていると いうが、この理念が教育現場で実践されていれば、いま社会問題となっている いじめや虐待、拝金主義などの問題は克服されていよう。改正する前に現行法 の理念を実践することが先である、ともいえる。 教育基本法改正に関する与党検討会の議事録は公開されていない。いまのと ころその予定もない。教育は国民みんなのものだ。改正の是非をじっくりと考 えたい。 |