『毎日新聞』社説　2009年5月6日付 早期警戒衛星　拙速の導入論は避けよ 政府の宇宙開発戦略本部が、初の「宇宙基本計画」案をまとめた。国民の意見を募る「パブリックコメント」を経て今月下旬に決定する。計画案には、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入に向けたセンサー研究が盛り込まれている。しかし、同衛星の開発・保有には巨額の費用がかかることや、衛星の必要性そのものをめぐって政府・与党内にも議論がある。ただちに導入の方向を打ち出すのは疑問だ。 早期警戒衛星は、米国のＤＳＰ（国防支援計画）衛星やロシアのコスモス衛星の一部がこれにあたり、弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する。ミサイル防衛（ＭＤ）には欠かせないとされる。 昨年、宇宙空間の軍事（防衛）利用に道を開く宇宙基本法が成立し、政府は早期警戒衛星導入を視野に入れてきた。４月の北朝鮮のミサイル発射では日本は米国衛星の情報を入手したが、政府・与党内に独自保有の意見が一気に盛り上がった。 北朝鮮のミサイルは日本の脅威であり、これを理由にした衛星保有の主張はわかりやすい。 しかし、事はそう単純ではない。まず費用対効果の問題である。ＤＳＰ衛星は大陸間弾道ミサイルなど長射程のミサイルには有効だが、日本にとって脅威である北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルに対しては監視能力が落ちると言われる。これを改善するため米国が開発中の新衛星は低高度軌道であるため、日本周辺だけを監視対象としても数基の衛星が必要となる。日本が開発・保有し、しかも独自の解析能力を持つには数兆円がかかるとされる。 政府・与党内に費用面で懸念の声が上がっているのは当然だ。北朝鮮などの脅威には、日米同盟の役割分担と両国の連携の中で対応する姿勢を放棄してはならないだろう。 また、オバマ米政権のＭＤ政策も見極める必要がある。ゲーツ国防長官は１０会計年度でＭＤ予算の削減を表明した。日本が配備する既存システムについては増額され、当面日本のＭＤ政策には影響ないとみられるが、国防政策全体の中でＭＤの比重は低下する。ブッシュ前政権と違ってＭＤの共同開発を日米安保の柱と位置付けているわけでもない。今後のオバマ政権の方向しだいで、日本の安全保障政策に影響する可能性があることも念頭に置かなければならない。 さらに、外交面では、早期警戒衛星導入によるＭＤシステム強化が引き起こす隣国の中国、ロシアの反応についての分析も必要だ。 早期警戒衛星の導入は、今年末に決める防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の改定作業の論点の一つとなる。慎重な対応が求められる。