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『東奥日報』社説 2005年2月9日付 弘大法人化に将来ビジョンを 　問い「弘大は新制大として創立56年。前身の諸学校から起算すると何年くらい？」 　答え「120〜140年」 　問い「予算規模は？」 　答え「2〜400億円」 　問い「大学関係者は何人」 　答え「9千〜1.1万人」 　問い「学生の九割以上が弘前市以外から来ている。親の仕送りの月総額は？」 　答え「5〜7億円」 　これは国立大学法人弘前大学の遠藤正彦学長が、大学への理解を求めて、弘 前市の会合で「市と弘大」をテーマに作成し行ったクイズ（選択式回答）の一 部だ。 　二〇〇四年四月の国立大学法人化から十カ月、弘大は多くの難題を抱えてい る。これまでの政府、文部科学省の庇護（ひご）から独立した法人組織という 海に放り込まれ、自らの経営努力と感覚で自主自律の大学を創造せよとの変革。 明治の帝国大創設、戦後の新制国立大発足以来の大改革という。 　そうした中で、弘大はこれまでの三大目標である教育、研究、地域貢献を維 持、その中で大学への地域理解がいっそう重要になったとして、開かれた「地 域密着の大学」を目指す考えという。分かりやすい、学長によるクイズという 発想も、その動きの一つのようだ。 　弘大は生活基盤を弘前市に依存するが、市に対しては、水道、下水道などで 最大級の顧客となる。学生の仕送り月総額をみれば地域経済へのメリットも恒 常的で、「医学部教員の持ち家率も極めて高い」と大学は指摘する。 　その一方で「教員たちは町内会などに属さず、大半は域外の人という状況」 （大学）にある。十八万弘前市民、百四十五万県民の中で大学の重みを増した い−。こう主張する大学に求められるのは、地域の理解や協力を得る姿、地域 と交流し、解け合う気持ちの改革にある。 　いま、法人弘大が直面する難題の一つに財政問題、経営がある。〇二年度決 算をみると、歳出はざっと三百億円。その半分近くを人件費が占める。 　歳入はどうか。付属病院収入が約百二十六億円と自己収入の九割を占め、さ らに授業料、検定料、入学料などが三十六億円。これに国が配分する「運営費 交付金」約百十八億八千万円が加わる。結果、大学予算はぎりぎりの運営が行 われてきた。 　しかし、今後は、いっそう厳しさが増す。自己収入は国に納めず、運営費交 付金と合わせ大学自身が運用する。その交付金は毎年、事業費の一部が1％削減。 さらに付属病院には2％の経営効率化が求められ、その分も減額されていく。単 純にとらえれば、病院収入では2％アップが必要になる。 　医学部付属病院には、教育・研究はもとより、医療の質を落とさない地域貢 献という大命題が突き付けられており、今後、収支バランスは難題となる。 　大学の自衛策として外部資金獲得による法人独自の基金創設、各種研究費獲 得の戦略がある。が、外部資金導入は不況に加え、県や市の経済、財政基盤か ら、遠藤学長が再三訴えたように「（大都市などと異なり）地方大学にとり難 路であり、非常に厳しい」。 　有識者は全国八十九大学の中期目標・中期計画が終わる二〇一〇年までに大 学間競争は決着がつくとする。弘大は既存システムの検証による効率化、旧態 の殻から抜け出す内部改革、研究レベルの向上をさらに進めてほしい。意識を 変えるのは組織ではなく人である。大学の恩恵を受ける市をはじめ官民は、大 学への理解をもっと深めるべきだ。 　法人化から間もなく一年。存続へ向け試行錯誤は続くが、弘大は、権限を強 化された学長のリーダーシップの下、思い切った将来ビジョンを示すべきであ る。