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| 『読売新聞』社説 2005年12月31日付 ［科学技術計画］「無駄にはできない２５兆円の投資」 財政状況は厳しくとも、科学技術への投資は緩めない。 内閣府の総合科学技術会議がまとめた「第３期科学技術基本計画」の原案は、 そんな意気込みをにじませている。 来年度から５年間で科学技術予算に２５兆円を投じる、との目標を掲げた。 １期では１７兆円、２期では２４兆円の目標だった。この額を、さらに上回る。 原案は、基本政策として、「社会・国民へ成果を還元する科学技術」「人材 育成」を柱に据えている。投資目標の２５兆円は、その原資となる。民間の研 究開発投資を促す効果も期待されている。 資源小国の日本が国力を維持し、発展を続ける上で、「科学技術創造立国」 は極めて重要だ。関係省庁は、貴重な投資が十分に生きるよう、施策を展開し て行かなくてはならない。 ３期計画の初年度となる来年度予算でも、科学技術関係には、大きな比重が 置かれた。社会保障費を除き、他の予算が軒並み圧縮される中で、総額３兆５ ７３３億円と前年並みを確保した。 ここ数年、削減が続いていた宇宙開発機関の予算は、１８０１億円と７年ぶ りに増えた。中国が有人宇宙飛行を成功させるなど、宇宙開発を巡る国際情勢 が激変していることが考慮された。 新規の大規模事業も多い。文部科学省が要求していた「次世代スーパーコン ピューター」の開発は、その一例だ。７年間をかけて、世界最先端、最高性能 のコンピューターの開発を目指す。総事業費は１１００億円にものぼる。 この分野には、欧米も大きな力を注いでいる。コンピューターを使ったシミュ レーション（模擬実験）で、新素材や新薬などの開発を加速できる、との期待 がある。競争激化を見据えながら、世界一を目指したい。 ただ、これまでの１、２期計画の成果を振り返ると、最先端の施設は整備さ れたものの、それを十分に活用できているか、首をひねる例もある。 例えば、阪神大震災並みの強い地震動を再現するため、文科省が４００億円 をかけて建設した実験施設「Ｅ―ディフェンス」（兵庫県三木市）は、今春の 完成後、４６日しか稼働していない。 施設も巨大だけに、１回の稼働に１億円程度の巨費がかかり、一般の研究者 が気安く実験する訳にはいかない。 造った、というだけでは、せっかくの施設が生きてこない。先端施設は、実 験でも多額の費用がかかる。 民間を含めて研究者の多彩で野心的なアイデアが試せるよう、政府は、活用 も積極的に支援して行く必要がある。 |