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| 『東奥日報』社説 2006年4月14日付 教育基本法改正／愛国心は強制できるか 自民、公明両党は教育基本法改正案を正式に決定した。 三年間に及ぶ協議を経ての決定だが、焦点となっていたのは「愛国心」をど う扱うかだった。 自民は「国を愛する心」の明記を主張。公明は「愛国心は戦前の国家主義を 連想させる」として、「国を大切にする心」を唱え、対立していた。 改正案では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を 愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展する態度を養う」とし て、直接的な「愛国心」の表現を和らげた。両党はこの場合の国には、政府や 国家権力などの統治機構を含まないことも確認した。また「愛する心」ではな く「愛する態度」と、表現を抑えてもいる。 しかしいくら印象を和らげようとしても、同法改正案のキーワードは「国」 と「愛する」であることには変わりはない。 「国を愛する」ことが全面的に出てきたことに、違和感を覚える。 国に対する思いには、個々人の世界観が反映される。「愛する」ことを上か ら教育されたり、押し付けられたりするものではないだろう。 現在の教育基本法は戦後間もなくの一九四七年に制定。「個人の尊厳」「個 人の価値」などを基本理念としてきた。 個人に重点を置くことに対して、個人の権利尊重に偏りすぎで、公共の精神 をなおざりにしたとの批判がある。 しかしだからといって「愛国心」を強く打ち出すことで、公共の精神が育成 されるかは、疑問がある。 「愛国心」が基本法に盛り込まれることで、国旗掲揚や国歌斉唱などが、こ れまで以上に強要されるのではとの懸念もある。 また日本国内に住む外国人の子どもにも、日本を愛することが強制されかね ず、精神的な圧迫ともなる。 同法は「教育の憲法」である。それが考え方の違う自民、公明両党の妥協の 産物で改正されようとしている。 与党間での「愛国心」をめぐる語句の調整に傾斜しがちだったこともあり、 基本法の改正案には、わが国の教育をどうするのかという、明確な哲学、ビジョ ンが感じられない。 「愛国心」については、さまざまな考え方、受け止め方がある。個人の思想 信条にどこまで踏み込めるのかという根源的な問題もある。それらが基本法改 正の論議に反映されたとは言い難い。むしろ密室の中での論議に終始したとい える。 いじめや学級崩壊、学力の低下、不登校に高校中退者の増加など、教育現場 の荒廃が深刻になっている。基本法を改正すればすむという問題ではない。 与党の正式決定を受けて、政府は月内に改正案を作成し、五月の連休明けに も閣議決定。今国会に同法案を提出し、成立を目指すとしている。 しかし、戦後六十年続いてきた、わが国の教育の根本を変える改正案なのに、 国民的な議論は盛り上がっていない。「愛国心」を一方的に押し付けるだけで なく、時間をかけて幅広い議論を経た上で、改正に取り組んでもいいのではな いだろうか。 |