『西日本新聞』社説 2006年5月25日付 急ぐ理由が理解できない　教育基本法改正 　教育基本法を改正する政府案に対して民主党が対案となる「日本国教育基本 法案」を提出し、衆院の教育基本法特別委員会で２４日、実質審議入りした。 　戦後教育の指針となってきた「教育の憲法」を全面的に見直すかどうか。重 要な国会審議の幕開けである。多くの国民が政府の考え方に関心を寄せ、与野 党の論戦に注目していたはずだ。 　だが、残念ながら、小泉純一郎首相や小坂憲次文部科学相の答弁を聞いた限 りでは「なぜ今、教育基本法を改正する必要があるのか」という素朴で根本的 な疑問は解消されなかった。 　首相は改正の理由について「個人の権利も大事だが、同時に礼節や自立心、 公共道徳などは今のままでいいのか。戦後６０年で、（教育基本法を改正する） いい機会ではないか」などと答弁した。 　自民党は憲法とともに教育基本法の改正を「党是」としてきた。同党総裁で もある首相の発言は、こうした保守の基本姿勢を代弁したものだろう。 　だが、会期の残りが１カ月を切った終盤国会でようやく実質審議に入った法 案を「ぜひ今国会で成立させたい」理由としては明らかに説得力を欠く。 　首相はまた、「与野党で対立法案になる法律ではない」とも強調した上で、 民主党案にも一定の理解を示し、「共通認識を持てると期待している」と述べ た。 　であるならば、与党が改正案を論議する段階から、野党にも協議を呼び掛け るべきではなかったか。国民的な論議が盛り上がらないまま、政府案が唐突に 閣議決定され、国会へ提出された印象を国民に与えているのも無理はない。 　その意味では「憲法と同様に衆参両院に調査会を設け、１、２年かけて与野 党でじっくり論議してはどうか」という民主党の提案は傾聴に値する。 　焦点の「愛国心」について、首相は「国家というもの（に対して）は誰もが 自然に愛国心が芽生える。日ごろの生活の中ではぐくむものだ」とも語った。 　だとすれば、あえて法律に書き込む必要はあるのか。「ひとつの価値観を強 制するものではない」（首相）としても、疑問に感じた国民は少なくないはず だ。 　「我が国と郷土を愛する態度」を養うとした政府案と、「日本を愛する心を 涵養（かんよう）」するとした民主党案について、首相は「大きな違いがある とは思えない」とあっさり答弁した。 　残り時間が限られた中で、与野党の歩み寄りを促し、法案の成立を最優先さ せようとする首相のしたたかな戦略かもしれない。だが、国民の間でも賛否が 分かれる重要な法案で対立軸があいまいになるような国会審議は御免だ。 　「国家１００年の大計」といわれる教育の根幹を論議する重大な局面である。 いたずらに急ぐ必要はない。徹底的な国会論戦をあらためて与野党に求めたい。 拙速は将来に禍根を残すだけである。