『西日本新聞』社説　2006年10月31日付 疑問は解消されていない　教育基本法 　安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の実質審 議が、衆院の特別委員会で再開された。 　福岡県や北海道など全国各地でいじめによる生徒の自殺が相次ぎ、教室から痛 ましい悲鳴が聞こえる。全国の高校へ波及した必修科目の未履修問題は、学習指 導要領より受験対策を優先させる教育現場のゆがみを露呈させた。 　国民の多くが教育の荒廃に心を痛め、教育改革の必要性を痛感している。 　しかし、こうした荒廃やゆがみの原因をめぐり「教育基本法に問題があるからだ」と 押し付ける論法には、やはり無理がある。 　対症療法で緊急を要する対策や、それに伴う制度改正と、「国家１００年の大計」と いわれる教育の根本的な理念を定める基本法のあり方とは、注意深く区別して論議 する必要があるのではないか。 　首相は再開された国会審議で教育基本法の改正について「志ある国民を育て、品 格ある国家をつくっていくのが目的だ」と答弁した。聞き心地のいい言葉ではあるが、 「志」とは何か。「品格」とは何を意味するのか。首相が掲げる「美しい国」と同様に判 然としない。 　ましてや、教育基本法の改正がこうした目的にどう結び付くのか。その脈絡も明確 ではなかった。 　現行の教育基本法にはない「愛国心」をめぐる国民の素朴な疑問も解消されていな い。政府案は第２条の「教育の目的」で「我（わ）が国と郷土を愛する態度を養う」とい うように表現した。民主党は対案の前文で「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」 と明記している。 　私たちは「国や郷土を愛する心は強制的に注入しても、はぐくまれるとは思えない」 と主張してきた。愛国心の大切さは否定しないが、それが教育の根幹を定める基本 法に書き込まれることで、独り歩きしたり、拡大解釈されたりする恐れはないのか。 この点は、政府とともに、民主党にも問いただしておきたい。 　愛国心について首相は「（個人の）内面に踏み込んで評価することはない」と答弁し た。当然のことだ。 　だが、例えば国旗・国歌法が成立したとき、当時の首相が「義務付けは考えていな い」と繰り返し国会で答弁したにもかかわらず、その後、教育現場で日の丸の掲揚や 君が代斉唱の強制的な指導が強まったことを考えると、「本当に大丈夫なのか」と懸 念せざるを得ない。 　こうした疑問や懸念には、じっくり時間をかけて、国民が納得するまで懇切丁寧にこ たえてほしい。 　改正案は先の通常国会で継続審議となっていた。政府・与党内では約５０時間に 及ぶ審議時間を理由に「早期に採決して参院へ送付すべきだ」という声もあるという が、これは国会対策を優先した乱暴な議論だ。後世に悔いを残さないためにも、拙速 は厳に慎むべきである。