『沖縄タイムス』社説　2007年10月22日付 ［臨床研修制度］ へき地医療に知恵を絞れ 二〇〇四年から始まった臨床研修制度を機に、研修医の大学病院離れがすっかり定着したようだ。 新制度では医大生と病院の双方の希望を基にマッチング方式で研修先を決める。日本医師会などでつくる協議会が公表したマッチング結果によると、来春卒業の医大生ら約八千人が臨床研修をする病院のうち大学病院が占める割合が三年連続で５０％を割り込んだ。 へき地医療などを支えてきた大学の医師派遣機能が低下し、地域医療を直撃する構図が続く。政府は緊急対策を打ち出しているが、より即効性のある緊急対策が必要ではないか。 募集定員に対し確保できた学生の割合（充足率）を大学病院別にみると、充足率が１００％だったのは十八病院で残りの九十一病院は定員割れ。二十三病院は５０％を下回った。 従来、研修医の約七割が大学病院で下積みをしていた。十分な研修プログラムもないまま、安価な労働力として使われているとの批判も出ていた。 医師の資質向上策として、医師免許取得後、二年間の臨床研修が義務化された結果、民間の市中病院などに学生が流出するようになった。 一方、人手不足に陥った大学病院側が過疎地に派遣していた若手医師を引き揚げる事例も出てきた。医師不足は救急医療にも影響を及ぼしている。 厚生労働省が昨年実施した臨床研修に関する調査によると、市中病院は「職場の雰囲気がよい」「必要な症例の経験が十分」など研修医の満足度は高い。しかし、大学病院については「待遇・処遇が悪い」「雑用が多い」などの不満が目立っている。 厚労省は「大学病院離れや都市部への集中は学生の自由な選択の結果。制度自体の問題ではない」としている。 新たな臨床研修制度を前提にするのなら、地方の医療危機に対処するきめ細かな方策が不可欠になる。 政府は五月、緊急医師確保対策をまとめた。緊急医師派遣制度は過去六カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある―などの要件がある。医師を確保できるかどうかなど課題も残る。 また、大学医学部の入学定員を増やすことも検討している。増員分の学生の授業料などを自治体が全額肩代わりし、へき地などの病院、診療科を指定して九年間の勤務を義務付ける。だが結果が出るのはまだ先のことだ。 離職した女性医師の復職支援、勤務医の過重労働解消なども検討されているが、これまで大学病院が担っていた過疎地への医師派遣などの役割に代わる新たな仕組みを早急に構築し、充実させていくことが大事ではないか。