『山陽新聞』社説　2008年5月12日付 宇宙基本法案　非軍事利用へ議論深めよ 自民、公明、民主三党が共同提案した「宇宙基本法案」が衆院内閣委員会で、賛成多数で可決された。内閣委員長提案の形で本会議に提出され、今国会で成立する見通しだ。 これまでの日本の宇宙開発は、平和目的に限るとした一九六九年の国会決議に基づき、「非軍事」を原則としてきた。法案は、憲法の平和主義の理念にのっとった上で「安全保障に資するよう行う」として、防衛省による偵察衛星の開発運用などを非侵略の範囲で容認、宇宙の防衛目的の利用に道を開く内容となっている。 法案は、政策の司令塔として内閣に首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置し、施策の推進のために宇宙基本計画を策定するとしている。また、法施行後一年をめどに、本部機能の内閣府移行や宇宙航空研究開発機構など関係機関の組織見直しをする。 日本の情報収集衛星は一九九八年の北朝鮮のミサイル発射を契機に、これまでに四基が打ち上げられている。事実上の偵察衛星で、撮影画像は防衛省も利用可能だが、近隣諸国からの反発を招かないよう大規模災害など多目的活用を図ることとしていた。 問題は、これまでの情報収集衛星の運用実態が明らかにされていないことだ。どのように活用され、具体的に成果があがっているのか。検証作業をすることが先決だ。 法案が成立すれば、「非軍事」という宇宙開発の原則は一段と崩れ、歯止めがかからなくなる恐れがある。防衛省が独自に運用できるようになった場合、「非侵略の範囲」という条件が、守られるのか要警戒だ。なし崩し的に宇宙の軍事化が進むことがないよう、さらに議論を深めていく必要があろう。