『信濃毎日新聞』社説　2006年11月16日付 教育基本法　論議はまだ十分でない 教育基本法改正案が衆院特別委員会で可決された。野党が反発して委員会を欠 席する中、今国会中の成立を目指しての無理押しである。 教育の基本理念を示す重要な法律だ。憲法と並んで、戦後日本の歩みを方向付 ける役目を果たしてきた。改正には慎重さが欠かせない。与野党が対立する中で 採決を強行するような法律では、本来ないはずだ。 教育現場の反対も根強い中で、なぜ改正を急ぐのか、基本法を変える必要がどこ にあるのか、いまだ納得のいく説明はない。拙速な対応は避けねばならない。 改正案の審議は、先の国会と合わせて１００時間を超えた。公聴会の開催など野 党の要求を受け入れ、十分な審議を尽くしたとの判断で、与党は採決に踏み切っ た。 しかし、今国会では高校の未履修問題、いじめ自殺への対応が論議の中心にな り、後にタウンミーティングでのやらせ質問が浮上した。民主党が提出した対案は、 政府案と共通する部分が多いこともあり、「愛国心」条項をめぐる問題など、本質的 な論議は深まっていない。 １５日午前に開いた中央公聴会では、改正による教育現場への影響を心配する声 が上がった。 日本大学の広田照幸教授は、改正案が多くの道徳的な教育目標を掲げていること で「個性に合わせた教育ができない窮屈な学校になる心配がある。規範意識を教 えれば、教育がよくなるわけではない」と主張。理念を変えるよりも、教育予算を増 やし、現場にゆとりを持たせることが必要だと訴えた。 このほか「改正案では中央で教育の目標を決めて地方に下ろす、硬直的な運営に なりかねない」「これまでのタウンミーティングは、親や教師の生の声を吸い上げた とはいえない」といった意見も出ている。 いずれもうなずける指摘である。こうした意見に対する論議をしないまま、与党は採 決に踏み切った。乱暴な手法と批判されても仕方ない。 「やらせ」質問についての本格調査はこれからだ。子どもに規範意識を教え込もうと する文部科学省が、世論を操作しようとしていた。そうまでして改正しても、国民の理 解は決して得られない。 子どもたちを取り巻く環境をよくしたいという願いは多くの人が抱いている。しかし法律 を変えて、規範意識を教えれば、いじめや不登校といった問題が解決できるほど、簡 単な話ではない。 衆院本会議、そして参院には、問題の重要性を踏まえた慎重な審議を求めたい。