『高知新聞』社説　2006年11月16日付 【強行採決】教育はどこへ行くのか 自民、公明両党が、野党欠席のまま衆院特別委で教育基本法改正案を強行採決 した。 「せまい日本　そんなに急いで　どこへ行く」という交通標語を思い出させるような急 ぎっぷりだ。数を頼んだ強引な手法は「教育の憲法」に最もふさわしくない。 改正案をめぐる論議の問題点などについて、これまでも述べてきた。繰り返しになる が、あらためて指摘したい。 改正が必要という以上、現行法のどこにどんな問題があったのかがまず明らかにさ れなければならない。ところが、国会審議が百時間を超えたといういまも、なぜ改正 が必要かは一向にはっきりしていない。 相次ぐ自殺を引き起こしているいじめをはじめ、教育が危機的な状況にあるのは確 かだ。だが、それらの問題を基本法のせいにするのは筋違いも甚だしい。 基本法第一条は教育の目的として「人格の完成」をうたう。それに勝る目的がある とは思えない。教育をめぐるさまざまな問題は、その理念の実現に向けた努力が不 十分だったから起きているのではないか。 政府の教育改革タウンミーティングで、基本法改正に賛成する「やらせ質問」が明ら かになった。「真理と正義」（第一条）に反し、国民を欺くこうした行為も、基本法の責 任にするつもりなのだろうか。 現実をきちんと検証することを抜きにした政府や与党の姿勢は、「はじめに改正あり き」と言わざるを得ない。強引な改正で教育をどこへ持って行こうとしているのか。鍵 は政府の改正案にある。 新たに盛り込まれた「国と郷土を愛する態度」「公共の精神」「伝統の尊重」などは、 いずれも心の働きにかかわる。教育の目標に心の問題を掲げることは、憲法が保障 する内心の自由に踏み込む恐れをいや応なく増大させる。 教育行政の役割を強化した点も見逃せない。一見、当然のようにみえる改正だが、 学校教育法などで定めさえすれば行政は教育を思う方向に進めることができるよう になる。政府が策定する教育振興基本計画で、教育内容への国の介入も容易にな るとみられている。 教育の荒廃に対する国民の危機意識は強い。政府や与党がそこを突いて、国家を 個人より優先させる体制づくりを狙う構図が浮かび上がってくる。論理のすり替えを 容認するかどうかは国民にかかっている。