『読売新聞』社説　2006年11月16日付 　［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」 「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こ じつけが過ぎるのではないか。 教育基本法改正案は、衆院特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決 した。きょう衆院を通過し、参院に送付される運びだ。 野党は採決に反対し、委員会を欠席した。ボイコットの理由について、教育 改革タウンミーティングでのやらせ質問の実態解明が先決だと主張してい る。 政府は「タウンミーティングなどで、各般の意見を踏まえた上で法案を提出 した」と繰り返してきた。これを根拠に、改正案はやらせ質問を前提に作ら れた欠陥法案だ、という論法である。 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはや はり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。 だが、だから改正案にも問題があると言うのは論理の飛躍だ。政府も「各 般の意見」として教育改革国民会議や中央教育審議会などの議論も挙げ ている。タウンミーティングだけに依拠して法案を作ったと決めつけるのは 無理がある。 民主党は、頻発するいじめ自殺や高校の未履修問題も「教育基本法改正 案の中身にかかわる問題だ」として、その徹底審議が採決より先決だとも 主張する。 民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家 庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の 表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほ どだ。 法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視 することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思 いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身に かかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが 筋だ。 それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決 阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、 採決先延ばしの材料にしていると言われないか。 衆院特別委の審議はすでに１００時間を超える。それでも審議が不十分と 思うなら、速やかに参院で審議のテーブルにつけばよい。だが、野党は参 院特別委の設置に反対し、委員の推薦を拒む形で審議入りを阻止する構 えだ。 審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。こんな相矛盾し た態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」と自ら認め ているようなものである。