『京都新聞』社説　2006年12月16日 臨時国会 　国民の期待とは違った 安倍晋三政権の誕生後、初めての臨時国会がきのう、会期末を迎えた。 野党からの内閣不信任案を受け、会期は四日間延長されたものの、安倍首相が 最重要法案と位置づけていた改正教育基本法や防衛庁の「省」昇格関連法は可 決し、成立。事実上、閉幕した。 「戦後体制からの脱却」を掲げる首相にとって、「新しい世紀にふさわしい日 本の骨組みをつくるうえで大切」とする両法が成立したことは、上々の政権滑 り出しに違いなく、所期の目的は一応、達成したと考えているのではないか。 十四日の参院の委員会可決後、もらした「本当によかった」との言葉からも、 それがうかがえよう。 ただ、なぜ今、教育基本法の改正であり、防衛庁の関連法なのか、疑問を抱い た国民は少なくなかったろう。首相は丁寧に説明するべきだった。 「いざなぎ超え」景気も実感がなく、非正規社員は全雇用者の約三割を占め、 十年前の二倍だ。医療、年金など社会保障制度でも、保険料や自己負担の増加、 給付カットなどで国民負担は増した。 国民が安倍政権に期待したのは、生活に直接かかわる切実な課題に、どう応え てくれるかではなかったか。 郵政造反組の復党などへの批判もあっただろうが、５０％を切る内閣支持率の 急落は、国民要望とのずれが一番の要因とみて差し支えあるまい。 にもかかわず、そこに切り込めなかった野党、特に民主党も情けない。 教育基本法改正案をめぐる審議でも、会期中にいじめによる子どもの自殺が相 次ぎ、高校必修科目の未履修やタウンミーティングでの「やらせ」が発覚。そ れに時間をかけたのは仕方ないにしても、衆院の採決に際しては、来年の参院 選での野党共闘を優先させたため、対応が揺れ、迷走し続けた。 対案を出したからには、政府案との違いを明確にし、世論も喚起して真正面か ら議論するべきだった。首相と小沢一郎代表の党首討論も、対立軸を鮮明にす ることができず、物足りなさが残った。 振り返れば今国会は、開会直後に北朝鮮の核実験があり、安倍首相はタカ派色 を弱めることで、対中国、韓国のアジア外交で早々に得点を稼いだ。 政権運営は、小泉純一郎前首相の路線を踏襲、官邸主導を打ち出してはいるも のの、道路特定財源見直し策にみられるように違いも出始めた。したたかな計 算のうえか、指導力の弱さなのか。安倍カラーは、まだはっきりとは見えない。 来年は参院選、統一地方選の年だ。年明けには通常国会も開かれる。 安倍首相に求められるのは国民の声に耳を傾け、優先順位を考慮したうえで、 政策の中身を真摯（しんし）に語りかけることだ。野党も「敵失」に期待する より堂々と政策で応じてもらいたい。そうでなければ「言論の府」の名が泣こ う。