『北海道新聞』社説 2006年5月17日付 教育基本法＊民主党案も納得できぬ 　政府提出の教育基本法改正案が衆議院で審議入りした。民主党は対案を今月 中に提出し、妥協点を探る動きもある。 　政府案に対して、わたしたちは「愛国心の強制を恐れる」と指摘してきた。 民主党案は、政府のこうした姿勢に立ち向かうのではなく、逆に懸念を深める 内容にみえる。 　国民の間では、改正が本当に必要なのかについて十分な論議はされておらず、 幅広い合意があるとは言いがたい。とりわけ愛国心の問題は賛否が大きく分か れている。会期も残り少ない中、成立を急ぐべきではない。 　政府案は、教育の目標を定めた第二条に「我が国と郷土を愛する…態度を養 う」などと愛国心に関する項目を盛り込んでいる。 　本会議で質問に立った民主党の鳩山由紀夫幹事長は、政府案は国を愛せと押 しつけるもの、と批判した。 　だが、民主党案は愛国心に関して「日本を愛する心を涵養（かんよう）」と うたい、「心」の明記に踏み込んだ。条文ではなく前文に入れて、押しつけに ならないよう配慮したと説明している。 　「心」の明記については、与党協議の中で公明党が「戦前の国家主義教育を 想起させる」と反対を表明、政府案からはずれた経過がある。 　民主党には、この妥協に批判的な自民党議員の支持を得て、与党を分断する 狙いがあるとも言われる。 　現行教育基本法の精神は、教育勅語や国家神道など、かつて日本を戦争に追 いやった国家的、全体主義的な国民教育への反省を基礎に、世界の平和に貢献 することを積極的な国の誇りとするものだ。 　民主党案は、政府案にある「他国の尊重」などの文言をはずす一方、「祖先 を敬い子孫を想（おも）い」「宗教的感性の涵養」などを含めている。政府案 よりも一層、戦前への回帰を思わせると言わざるを得ない。 　故郷を誇り、先祖に敬意を表し、命の神秘を思うことは人の自然な気持ちで、 大切なものだ。問題なのは、それを法律に書き込み、個人の内面に国家が入り 込む余地を残すことである。 　民主党内には「平和教育」を語ってきた議員も少なくないはずなのに、党内 がこの内容でまとまるとはどうしたことか。現場の教員の戸惑いも深まるばか りだろう。 　懸念があるのは政府案も同様だ。小泉純一郎首相は本会議で「内心の自由を 侵害するものではない」と胸を張ってみせたが、強制の懸念は決して杞憂（き ゆう）ではない。 　国旗・国歌法成立の際も、政府は教育現場に強制はないと説明したが、現に 多くの教員が処分されている。 　政府案も民主党案も納得できるものではない。改正の是非を含め、国民の幅 広い議論に時間をかけるべきだ。