『中日新聞』社説2006年11月16日付 教育基本法採決　国民の理解が必要だ 教育基本法改正案が衆議院特別委員会で与党単独で可決された。教育をめぐる 深刻な問題に直面しながら論議を尽くしたとはいえず、改正を急ぐことに国民の理 解が得られるのか極めて疑問だ。 安倍晋三首相は十五日の特別委員会総括質疑で「深い議論を行った」と振り返っ た。首相は内閣の最重要課題を教育改革とし、今国会での教育基本法改正を最優 先している。 これを受けて与党は今国会で成立させるため、参議院の審議を約一カ月と見込んで 採決を急いだという。教育の基本理念と原則にかかわる基本法なのに、まず日程あ りきで進んだ形だ。 教育基本法は日本の未来を担う子どもたちをいかに育てるかの理念が込められ、そ の重要性は憲法に準じる。改正案は、学校教育だけでなく家庭や地域社会にも責任 を求める内容だ。 一九四七年の現行法施行以来、六十年ぶりの改正となる。まさに国家百年の大計だ からこそ、大多数の国民の理解を得ることが何より欠かせない。 政府が改正案に国民の理解が得られた根拠としていた教育改革タウンミーティングで のやらせ質問が発覚し、その根拠が崩れたことは伊吹文明文部科学相も認めている。 安倍首相の言うような重要法案であるから、政治日程を優先したような野党欠席での 採決は、国民に受け入れられるとは思えない。 法改正を前に、いじめ自殺や高校必修漏れ問題など、教育の本質にかかわる問題が 次々と噴き出してきた。国民が教育に求めているのは、こうした現実問題への対応だっ た。このため、基本法についての論議は十分ではなかったきらいがある。 しかも、いじめ問題などで浮かび上がったのは、文科省の無責任さや、教育委員会の 責任逃れと隠ぺい体質である。 文科省幹部の上意下達による“世論偽造”に等しいやらせ質問や、四年前に知りなが ら放置していた必修漏れなどが次々と露呈し、国民の信頼を失ってしまっている。自ら の姿勢を正さずして、教育基本法改正を語る資格があるのか疑問だ。 改正案そのものの問題点も残ったままだ。「郷土と我が国の伝統と文化を愛する態度 を養う」など、愛国心や徳目は大切だが、法律で強制するものではない。国家による教 育への管理・統制が強まることも心配される。 子どもたちの悲鳴に耳を傾けて、国民の理解を得るために、国会ではなお論議を尽くす べきだ。