『北海道新聞』社説　2006年11月16日付 教育基本法案＊禍根を残した単独採決 国民の多様な意見には、もはや耳を傾けないということなのだろう。 教育基本法改正案を審議していた衆院特別委員会は、与党側が単独で改正案の 採決を強行し可決した。 一九四七年に制定された教育基本法は、憲法の理念の実現を教育に託すことを定 め、憲法とともに戦後日本の民主主義の骨格を形作ってきた。 これだけ重みのある法を根本から変えようという改正案が、十分な国民の合意がな いまま、あまりにもあっけなく委員会での採決に持ち込まれた。 与野党は、教育の根本法を政争の具にした。不毛ともいえる国会論争の果ての単独 採決は、国民の思いに応えていないだけでなく、教育の未来に禍根を残すといわざる をえない。 法案の審議時間は、前国会を含めて百時間を超えた。政府・与党側は「採決できない 理由は見いだせない」（塩崎恭久官房長官）とごり押しした。 今国会の会期末までに法改正を実現するためには、与党側は委員会での早期採決を 図る必要があった。政治日程だけを優先した結果だ。 野党側は衆院での全審議を拒否して反発している。 しかし、委員会での攻防では、民主党が地方公聴会の開催場所を増やすことを要求す るなど、対決姿勢を演出するので精いっぱいだった。 政治的な駆け引きに終始した審議では、法案に対する国民の疑問や懸念が十分に解 消したとは到底いえない。 焦点の「愛国心」や、教育への国家介入の問題をめぐっては、国民の間で賛否が鋭く対 立したままだ。慎重審議を求める声も依然として根強い。 教育現場では、いじめや自殺の根絶、高校の必修漏れ、教育委員会改革などの課題が 山積している。 子どもや現場の教師の悩みをすくいあげ、課題の対処法や問題解決の方向性を探り出 すような議論が聞かれなかったことも極めて残念だ。 教育基本法をめぐるタウンミーティングでは、文部科学省の「やらせ質問」で国民の「合 意」形成が操作されていたことも明らかになった。 改正案を採決できる状況になかったことは明白だ。 それでも自民党が法改正を急ぐのは、「現行法は占領軍に押し付けられたもので、全面 的に改めたい」という結党以来の悲願があったからだろう。 法案が衆院本会議を通過すれば、論戦は参院に移る。 参院では、会期に縛られず、教育現場の問題への具体的な対処法を含め、法案そのも のの本質論議を深める必要がある。 与野党の不毛な政治的かけ引きが繰り返されるのでは、安倍晋三首相が言う「教育の 再生」への道はますます遠のくだけだろう。