『朝日新聞』社説　2006年11月16日付 教育基本法　この採決は禍根を残す 教育基本法の改正案が衆院特別委員会で、与党の単独採決により可決された。 野党は採決に反対して欠席した。 教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定めたものだ。政権 が代わるたびに、内容を変えていいものではない。 国会は多数決が原則とはいえ、与党だけで決めるのは、こうした大切な法律の改 正にはふさわしくない。単独採決はまことに残念だ。 私たちは社説で、政府の改正案には疑問があることを何度も主張してきた。 いまの学校や教育に問題が多いことは間違いない。しかし、その問題は基本法の せいで起きたのか、改正すれば、どう良くなるのか。教育の問題を法律の問題にす り替えているのではないか。教育基本法を変えなければできない改革や施策があ るなら、示して欲しい。 「愛国心」を法案に盛り込むことについては、自民、公明両党の論議で、「他国を尊 重する」という文言が加えられた。愛国心の暴走を防ぐうえで、この文言は重要な 意味がある。しかし、それでもなお、法律で定めれば、このように国を愛せと画一 的に教室で教えることにならないか。そうした疑問だ。 改正案の審議は、先の通常国会に提出されてから、延べ１００時間を超えた。臨 時国会では、必修科目の履修漏れや、いじめ自殺、さらにはタウンミーティングの やらせ質問が焦点になった。 必修漏れやいじめは、教育の深刻な問題がにじみ出たものだ。しかし、そんな問 題が基本法の改正とどうからむのか。論議を深める良い機会だったが、実のある 論議は聞けなかった。 「愛国心」の教え方についても、安倍首相の答弁を聞いて、心配が増した。 愛国心が身についたかどうかを成績として評価するのか。先の国会で小泉首相は 「そんな評価は必要ない」と答弁した。ところが、安倍首相は日本の伝統・文化を学 ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを述べた。これでは愛国心を子どもたちに競わ せることにならないか。 教育基本法が制定されて、来年で６０年になる。人間なら還暦にあたる歳月だ。社会 の変化を反映させる必要を感じている人は少なくない。愛国心を教えるよう法律で定 めることに疑問を抱く人の中にも、公共の精神や伝統を盛り込むべきだと考える人が いるだろう。 そうした議論が深まらなかった責任は民主党にもある。民主党は対案を出したが、愛 国心については政府案と大きな差はない。教育委員会ではなく首長が教育行政に責 任を持つことが目を引くくらいで、政府案との違いは分かりにくい。 現行の教育基本法では、前文は「われらは」で始まる。戦前の天皇の教育勅語に代わっ て、国民が教育のあり方について意思を示す宣言でもあるからだ。 成立を急ぐあまり、肝心の国民が置き去りにされるようでは、将来に禍根を残すことにな る。