『毎日新聞』社説2008年5月27日付 教育再生　地に足が着いていないのでは 政府の教育再生懇談会が第１次報告を福田康夫首相に提出した。子供をネットの有害情報から守ることや小学校からの英語教育強化などを掲げている。 「再生懇談会？　教育再生会議ではないの」という方もいるかもしれない。 教育再生会議は０６年１０月、安倍晋三内閣が教育改革政策の目玉として設け、安倍氏退陣後の今年１月に幕を閉じた。その間３次にわたる報告で「ゆとり教育」の見直しと学力の向上、徳育の充実、教員免許の更新制などを提言した。 その最終報告で、提言項目を促進するための新たな会議を設けるよう求めており、福田内閣が２月末に有識者によって構成、発足させた。それが今回の教育再生懇談会である。 一方で、教育の重要施策を審議し答申する文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）がある。今春告示された新学習指導要領はこの答申に基づいている。これで小学校の５、６年生に英語が導入されることになった。 ところが、再生懇は報告で英語教育について「小学３年生から早期必修化を」と主張し、まず大規模にモデル校を設けるよう求める。先生や保護者は「どうなっているのか」と言いたくもなろう。 ことほどさように、学校教育の基本指針で腰が定まらないような印象を与えては、現場は戸惑う。 近く閣議決定される初の「教育振興基本計画」にもそれはいえる。文科省側と、財政再建優先の財務省側が折り合わず、計画を担保する数値目標は宙に浮いた。文科省側はあくまで新指導要領に必要という小中学校の教員２万５０００人増や、１０年間で国の教育支出を国内総生産（ＧＤＰ）の３・５％から５％へ引き上げることを主張するが、なお確たる見通しはない。 教育に限らず、政策は立案過程と目的がわかりやすく、一連の流れが見えやすくあるべきだ。今のさまざまな教育政策はどうだろうか。どこで何が論じ合われているのかと戸惑う人は少なくないだろう。 確かに、英語教育の抜本的な見直しを論じ合うことは必要だ。子供たちを囲む有害情報の遮断策も、重要な喫緊の課題といえる。これらについて、さまざまな機関で積み重ねられてきた論議も踏まえて重複を避け、もっと整理した形で改革論議や考え方を示し、方向づけていけば、国民の理解は得やすいはずだ。 それでこそ財政上の特別措置にも納得が得られ、当局同士が角突き合わせる不一致ぶりも避けられるのではないか。 私たちは新指導要領の前倒し実施が決まった際も「とる物もとりあえず」で先を急ぐばかりでは子供の学習意欲をそこねる懸念があると指摘した。教育改革論議では常にその戒めに立ち戻らなければならない。