『信濃毎日新聞』社説　2007年6月2日付 教育再生会議　徳育で何を教えるのか 政府の教育再生会議が第二次報告を出した。ゆとり教育を見直し、土曜日も授業ができるようにする。「徳育」を新たな教科にする。評価を反映して教員の給与に差を付ける−。内容は盛りだくさんだ。 競争により学力を向上させ、子どもに規範意識を教え込む。そんな安倍晋三首相の教育観を反映した提案が並ぶ。学校の「実績」をもとに予算配分に差をつけるともいう。これでは、子どもが楽しく通える学校になるとは思えない。 第二次報告の主な柱は、授業時間増などによる学力向上、心と体の育ちの充実、大学・大学院の改革、教育予算の配分、になる。 気になる項目の一つは、現在の道徳に代わり、「徳育」を新たな教科にしようとの提案だ。 現在は年間３５時間の道徳の時間を設けているが、学校や教師によって取り組みに差がある。それを国語や算数と同じ「教科」に位置付けて指導する。ただし、専門の免許や検定教科書は作らない、評価もしないといった内容だ。 いまの子どもたちに社会のルールをきちんと教えたいという狙いは分かる。しかし、これまでの道徳教育で成果が挙がらない理由について分析がないまま、「徳育」へ転換するのは説得力がない。 さらに何を教えるかが問題だ。教科となれば、昨年の改定で教育基本法に盛り込まれた「愛国心」や「公共の精神」を求める方向になることは予想できる。２００２年に文科省が配った教材「心のノート」のように、教育が子どもの内心に踏み込むおそれがある。社会のルールは「勉強」するものではなく、日常的な体験から身に付くものだ。 学校を競わせて学力を上げるという狙いも心配だ。予算配分に反映する「学校の実績」はどう評価するのか。選択肢が一つしかない地域はどうするのか。教員の評価も、給与に影響するのでは息苦しくなる。 メリハリを付けた重点的な投資と言えば聞こえはいいが、要は予算枠は増やさずに配分に差を付けるということだ。これでは競争による全体の底上げより、格差の拡大になる心配の方が大きい。 大学の９月入学促進や、公立学校の土曜授業の復活など、生活の変化に直結する提案もある。あわてて変えて、子どもを振り回す結果にしてはいけない。 最も心配なのは、第一次報告に盛り込まれた教員免許更新制のように、政府に都合のいい部分を急いで法案化しようとすることだ。報告はあくまでも提案として、内容を慎重に検討すべきである。