『読売新聞』社説 2006年5月14日付 ［科学技術計画］「成果を生む人材を育てられるか」 　日本の産業を支える科学技術を、一層伸ばしたい。 　今後５年間の科学技術政策を定めた「第３期科学技術基本計画」が始まった。 　厳しい財政状況にもかかわらず、５年間に投じる予算総額として、２５兆円 という大きな目標を掲げている。１期の１７兆円、２期の２４兆円を上回る。 　初年度となる２００６年度も、３兆５７３３億円と巨額の予算を確保した。 　この投資を十分に生かして、日本が目指す「科学技術創造立国」を実現しな くてはならない。 　そのためになすべき課題は、大きく二つある。成果を社会に還元する仕組み の構築と、優秀な人材の確保だ。第３期計画も、これを基本政策としている。 　どちらも、容易ではない。 　大学などの研究開発は、もともと、すぐ製品化につながるものではない。巨 大な実験装置の建設なども、どんな成果が上がったか、見えにくい。「研究の ための研究」と、産業界から批判が強い。 　基本計画を策定した政府の総合科学技術会議は、こうした批判に応えて、研 究課題ごとに具体的な目標を設定した。日本の大型ロケットＨ２Ａの打ち上げ 成功率を９０％にするなど、２７３の課題で目標を掲げている。 　総合科学技術会議は、目標通り研究開発が進んでいるかどうか評価する体制 を整える。成果がなければ、従来のようにズルズルと続けず、進め方を修正し、 場合によっては思い切って廃止するなど厳しい姿勢で臨むべきだ。 　２７３課題のうち、革新的ながん治療の開発など６２件は、当初から、予算 を集中投資する「戦略重点科学技術」に指定されている。社会的な必要性が高 いためだ。実現へ、後押しが求められる。 　基礎研究も育てなくてはならない。すぐに成果が見えなかったり、目標を設 定できなかったりしても、そこから革新的な科学技術が生まれることがある。 　米国は、１０年間で基礎研究費を倍増させる方針を打ち出している。総合科 学技術会議も基礎研究の充実策を検討し始めた。早急に結論を出す必要がある。 　人材確保も課題は多い。そもそも科学技術への国民の関心が薄れている。大 学進学でも、工学系を中心に理工系を目指す生徒は、ここ数年、減る一方だ。 １９９０年代に比べると、志願者は半減している、というデータもある。 　基本計画は、教育現場で理数系科目の学習を充実させるなど、国民の科学技 術への関心を高める施策が必要、としている。対策を急がないと、科学技術創 造立国を支える人がいなくなる。