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| 『中国新聞』社説 2006年4月4日付 行革推進法案 納得できる道筋を示せ 小泉内閣が「改革の総仕上げ」と位置付ける行政改革推進法案など関連五法 案の実質審議が、衆院行政改革特別委員会で始まった。財政事情を見る限り行 革は避けて通れまい。しかし法案は行政の将来像を明確に示していない。論戦 でどこまで具体化するか。注目する国民は多いはずだが、きのうの総括質疑は 欲求不満が募った。 「簡素で効率的な政府」を目指す法案は、国家公務員の５％以上削減のほか、 政府系金融機関の統廃合、特別会計の整理合理化などを盛り込んでいる。ただ し制度設計はこれからである。頑強な抵抗が予想される官僚をどう抑えるかも 課題である。踏み込んだ議論を聞きたい。 小泉純一郎首相は、天下りにつながる公務員の早期退職勧奨について「でき れば定年まで働けるようにするのが、あるべき望ましい姿だ」と、廃止へ向け た考えを示した。防衛施設庁の「官製談合」事件で天下りが談合の温床となっ た実態が浮き彫りになっただけに、見直しは当然だろう。 一方で公務員の削減は「各省庁一律に減らすということではない」として、 警察など「安全」にかかわる分野は増員が必要との認識を示した。それでいて 削減の手順にまで大きくは踏み込まなかった。二月下旬には先行八分野の削減 計画で、法務省などがゼロ回答を出している。このままでは行革の骨抜きにつ ながりかねない。 国が進めるさまざまな事業を引き続き国が担うか、民間に任せるか、といっ た仕分けも行革の根幹である。しかし政府は「大枠で国民の了解を得てから進 める」などと答えただけだった。 これでどれだけ実のある改革になるのか。心もとなさを感じた国民は多いは ずだ。 永田寿康衆院議員の偽メール問題で国会が空転に陥ってから一カ月半ぶりの 論戦である。民主党の前原誠司代表は、郵政改革の自慢話を繰り返す小泉首相 を「壊れたレコード」、菅直人元代表は、小泉内閣五年の実績を「粉飾決算」 と皮肉った。しかし、もっと実効が期待できそうな対案を示す迫り方はできな かったのか。 九月退陣を表明している小泉首相にとって、法案は後継者の打ち出す路線に 改革の枠をはめる狙いもある。しかし国民は、小泉首相に改革を白紙委任して いるわけではない。増税などの痛みも強いられてきた。まず国民が納得できる 内容を示さなければならない。 |