『徳島新聞』社説　2006年11月16日付 教育基本法改正 　 強引な採決は遺憾だ 教育基本法改正案が衆院教育基本法特別委員会で可決された。野党が採決に反 対して欠席する中、自民、公明の与党単独で採決に踏み切った。 私たちは、教育基本法改正をめぐる議論はまだ不十分だとして、審議を尽くすよう与 党に求めてきた。野党の反対を押し切り、採決を強行したことは極めて遺憾である。 いま、教育は多くの問題を抱えている。教育の在り方を見直す必要があると考えてい る国民は少なくない。しかし、与党のこうした強引な採決は、広く国民の理解が得られ るとは思えない。 教育基本法は一九四七年に制定され、約六十年にわたって「教育の憲法」として戦後 教育の支柱となってきた。その改正には、国民的な議論と合意形成が欠かせない。 改正案は先の通常国会に提出され、継続審議されてきた。安倍晋三首相は総裁選の 公約の柱に位置づけ、今国会の最重要法案として掲げた。 一方、民主党は独自の対案を提出しており、共産、社民両党は政府案の廃案を求めて いる。 「我が国と郷土を愛する態度を養う」と規定した「愛国心」をめぐる議論が大きな焦点とな り、「公共の精神」や「伝統の継承」など新たに前文に盛り込まれた表現も議論された。 野党からは、国家による「愛国心」の押し付けになるといった指摘や、子どもに価値観を 強制するものだという反対意見が出た。管理強化につながることへの懸念も強い。 いじめや不登校など深刻な問題の解決につながらない、という声も国民の中に多かった が、政府から納得のいく説明はなかった。 与党は来月の国会会期末をにらみながら、強行採決も辞さない構えで審議に臨んでき た。十九日投開票の沖縄県知事選への影響も考慮した上で、採決に踏み切ったとみら れる。 政府・与党の幹部は「審議は百時間を超えた。採決の機は熟した」などと説明している が、そうだろうか。 高校の必修科目未履修が社会問題化したのに続いて、教育改革タウンミーティングで、 内閣府が教育基本法改正案に賛成する立場から質問するよう出席者に依頼した「やら せ質問」が明らかになり、発言者に謝礼金が支払われた疑いも浮上している。 教育現場の混乱は収まらず、政府の不手際が次々に表面化している。これらの問題が 審議の中心となり、改正案の本質的な議論が深まったとは到底言い難い。 国の根幹をなす教育基本法の改正を、選挙などの政治日程と関連づけるのも疑問であ る。与党はなぜ、そこまでして採決を急ぐのか。じっくりと、本腰を据えて取り組まなけれ ばならない。 いじめによる自殺を予告する子どもからの手紙が、文部科学省に次々と届き、現実に子 どもたちの自殺が後を絶たない。異常事態である。法改正よりも、こうした問題への対応 が先だろう。 野党は今後、すべての衆院の委員会と本会議への出席を拒否するとし、徹底抗戦の構 えだ。教育基本法を「政争の具」にしてはならない。 与党はきょう衆院本会議を通過させ、今国会で成立させる方針だが、強引な採決はすべ きではない。