『信濃毎日新聞』社説　2007年1月25日付 教育再生報告　子どもが振り回される ゆとり教育を見直し、授業時間を一割増やす。教育委員会や学校を外部から評価し、教員免許を更新制にする。 こうした「改革」で教育が抱えている問題を本当に解決できるのか。教育再生会議が安倍晋三首相に提出した第一次報告に、そんな疑問がわいてくる。 あれもこれもと多くの提言を盛り込んで、場当たり的な印象だ。ゆとり教育の十分な検証がないままの急な改革では、学校や子どもはいっそう混乱する。 ゆとり教育の見直しや、教育委員会の抜本改革は年末にまとめた骨子にはなかったが、首相官邸サイドの要望で復活した経緯がある。さまざまな新提案は、参院選を意識した政権の目玉づくりにも見える。 報告は七つの提言と四つの緊急対応からなる。ゆとり教育については授業時間を増やし学習指導要領の改訂を提言。学校週５日制の見直しや、補習のための土曜スクールの開設も盛り込んだ。 いじめ問題への対応は、出席停止制度の活用や「体罰」の範囲の見直しをうたっている。教員の質の向上には免許更新制に加えて、教員免許の国家試験化を今後の検討課題として打ち出した。 時間をかけた検討が必要な課題ばかりだ。時間数の増加は、１９７０年代半ばから続いてきた授業時間削減の流れを転換することになる。完全学校週５日制も２００２年度に始まったところだ。 ゆとり教育で大丈夫か、という疑問が広がっているのは事実だ。家庭の経済力が学力を左右する、といった教育格差も問われている。 再生会議の提言は、こうした「親の不安」を背景に、学校や教員を競わせ、国の管理を強めようとしているように見える。その方向で改革を進めると、いまでさえ余裕のない学校に新たな緊張を生むだろう。拙速な制度改革は慎むべきだ。 提言は「規範」を教えることも強調した。道徳の時間の充実や奉仕活動の必修化も含まれている。改正教育基本法に盛り込まれた「公共心」や、安倍首相の「志ある国民を育て、品格ある国家をつくること」という教育目的に通じる。国のために役立つ大人を育てる方向では、教育の質の向上につながらない。 論議に欠けている重要な観点がある。国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育費の公的支出の割合が先進国で最低レベルという実態をどうするかだ。日本は私費負担の割合が高い。 人やお金の問題を脇に置いて、現場に負担を押しつけても、教育の立て直しはできない。