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『北國新聞』社説 2004年4月19日付 富山の大学再編　人員削減先送りするな 　国立大の法人化という節目を経て、富大、富山医薬大、高岡短大の再編統合 協議が本格化しようとしている。三大学は本来なら今春の法人化に合わせた再 編統合を、協議が整わずに来年十月に遅らせたことを省みて、課題を一つひと つ克服しなければならない。 　三大学が一つになるのだから簡単なことではないが、教員らの人員削減など の改革を統合後に先延ばしする動きがあるのをみると、腰を据えた論議が行わ れるのかどうか疑問である。再編統合の話し合いを遅らせる一因になった教員 の任期制についても依然、足並みはそろっていない。 　法人化によって、国立大の経営は国任せから大学に委ねられることになった と言ってもいい。学外者を交えた経営協議会の設置が義務付けられたのもその ためである。にもかかわらず、教員や職員の人員削減策、教員への任期制導入 で足並みがそろわないのでは、かなめが欠落した再編統合になりかねない。 　三大学の教員数（昨年五月現在）は富大が教授二百十七人、助教授百六十七 人、講師三十六人の計四百二十人、富山医薬大が教授七十一人、助教授七十二 人、講師五十人の計百九十三人、高岡短大が教授三十人、助教授十二人、講師 六人の計四十八人となっている。三大学で六百六十一人の教員を擁することに なるが、統合する以上、現状のままというわけにいかないのは明らかである。 　三大学では教職員の定数について、方針は未定として「統合後に検討する」 としている。しかし、再編統合でどの学部を残し充実させ、どのような新しい 学科を作るのかによって必然的に教員数は定まってくる。それを統合後に検討 するということは、学部学科の再編についても、本腰を入れて議論されていく のかどうか心もとない。 　国立大は法人化によって大競争時代に入った。各大学が知恵と汗を絞ってい る中での再編統合には、学問の府としての存在感とともに和漢薬研究や日本海 学といった富山らしい研究分野が必要である。こうした体制を整えるためには、 新大学の土台を固めた上で明確な構想を描かねばならない。課題の先送りはま た、土壇場での協議決裂を生みかねない。