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『東京新聞』社説 2005年3月21日付 国立大授業料　値上げに伴う配慮を 　国立大学が法人になって四月で一年がたつ。一律だった授業料も今春の入学 生から大学によって初めて差がつく。民間の経営手法を推し進めるのもいいが、 学生不在の改革であってはならない。 　法人化後の国立大は、授業料を独自の判断で決めることができるようになっ た。ただし、文部科学省が目安となる標準額を省令で示しており、これより安 くはできても１０％を超えて高くすることはできない。 　年間の授業料は現在、全国一律で標準額と同じ五十二万八百円である。だが、 文科省は法人化後二年目に入る四月から一万五千円引き上げ、年間の標準額を 五十三万五千八百円とする。 　この標準額の値上げを機に、国立大としては初めて、横並びだった授業料に 大学間で差が生じた。 　文科省のまとめでは、全国立大八十九校のうち標準額通り値上げするのが八 十一校。値上げ幅を抑えたり、据え置く大学は八校にとどまっている。 　法人ごとに財務内容が違うので、大学によって学生から徴収する授業料に差 がでるのは、ごく当たり前のことである。 　ただ、ここではっきりさせておかなければならないのは、民間企業と同じよ うに収支バランスの面から授業料を値上げするのなら、財務内容を明らかにし 値上げの必要性を示すべきである、ということだ。 　さらに、値上げによって経済的に余裕のない学生から、就学の機会を奪わな いような配慮も必要である。 　標準額通り値上げする島根大では、地元の山陰合同銀行と提携して在学生を 対象にした授業料奨学融資制度を導入する。ローンの返済は卒業してからで、 在学中の利子は大学側が全額負担するのが特典だ。 　個々の学生の経済状況は千差万別である。値上げに伴うきめ細かな救済措置 は避けて通れない。 　国の行政機関の一部だった国立大学の、法人への移行を端的に象徴している のが、各大学に設置を義務づけた経営協議会の存在である。 　予算の作成など、法人の経営に関する重要事項を審議する組織だ。委員の半 数以上を、企業経営者など学外から求めることになっている。 　それまでの「親方日の丸」的な体質を排し、民間企業の発想を取り入れた経 営体制を構築しよう、との狙いからである。 　この民間企業のやり方を突き進めていけば、おのずと授業料など「カネ」の 問題に行き着く。しかし、あくまでも大学である。学生を根幹に据えた改革で なければならない。