『神戸新聞』社説　2006年11月16日付 教育基本法可決／審議はまだ十分ではない 安倍内閣が臨時国会の最優先課題と位置付ける教育基本法改正案が十五日夕、 衆院特別委員会で、与党の単独採決により可決された。衆院通過も確実で、与党 は今国会内の成立をめざす方針だ。 教育基本法は、国民教育の根本理念をうたい、憲法に次ぐ重要な法律といわれる。 政府・与党による改正法案は、一九四七年の制定以来初めて、全面改定に踏み切 る内容だ。それだけに賛否も分かれ、先の通常国会では継続審議となっていた。 今国会の法案審議中には、高校必修科目の未履修や、いじめによる小中学生の自 殺といった深刻な問題が相次いだ。さらに政府主催の教育改革タウンミーティングで の「やらせ質問」問題まで発覚した。あろうことか、改正法への賛成発言を参加者に 文案まで示し、求めていたのである。 こうした状況下、野党議員不在のまま採決を急ぐ必要があったのか。政府与党は、 審議は百時間を超え、十分に尽くしたという。しかし、未履修など目の前の教育問題 を扱った時間が長く、法案本体の審議はまだ不十分ではないか。与党が数の力で 「強行可決」したといわざるを得ない。 教育基本法改正をめぐる、これまでの論点は、「愛国心」という表現をどうするのか、 に尽きるといってよい。 与党案づくりでは、自民党が「国を愛する心」の明記を主張したのに対し、公明党が 「戦前の国家主義を想起させる」と反発した経緯がある。結局、政府案では「伝統を尊 重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」との表現となった。 民主党案は「日本を愛する心を涵（かん）養（よう）する」という表現を打ち出した。「この 方が自民党案に近い」との指摘もあったが、いまひとつ、違いが分かりにくい。一方、社 民党や共産党は改正自体に反対という構図だ。 国の教育理念を説く基本法の練り直しは、慎重の上にも慎重でなければならない。それ が愛国心論議だけ前面に出る形になったのは、一面不幸なことでもあった。「なぜ変える 必要があるのか」という本質論議を薄めてしまったのは否めない。 いま、いじめ自殺や教育委員会のあり方など、緊急の教育問題が噴出している。理念論議 を拙速に終わらせるのでなく、具体的課題の解決にどう結びつけるかを優先して考えるべ きだ。その過程にこそ教育改革へのヒントが見えるはずだが、そうした審議が尽くされたと はいいがたい。 舞台は参院に移る。「法案成立ありき」ではなく、十分に時間をかけ、修正を含めて、しっか りと審議すべきだ。