『沖縄タイムス』社説　2006年11月16日付 ［教基法改正案採決］与党単独は数の暴力だ 教育の憲法ともいえる教育基本法の改正案が、衆院教育基本法特別委員会で野 党が欠席する中、自民、公明両党の賛成多数で採決された。 与党は十六日の衆院本会議でも可決し参院へ送付する構えだ。が、教育の根幹を なす法律が与党単独で採決されていいものだろうか。 改正案は、「愛国心」をめぐる表現について「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、 「公共の精神」などの新しい理念を盛り込んでいる。 だが、教育改革の本来の理念はこれらの点にあるのではあるまい。 教育は子どもたちの自立と人格の完成を目指すものであるはずだ。何よりも多くの 国民には、改正が本当に必要かどうかもはっきりしない。 改正すべきであれば、まず改正する理由とどこを変えるかを明らかにすべきだろう。 教育現場の声を聞き反映させることも当然必要だ。 しかし実態はそうなっていない。与党がこだわったのは今国会での成立だ。そのた めには特別委での採決が不可欠であり、参院採決から逆算して審議を進めてきた といっていい。 これでは慎重さを欠き、国会として将来に禍根を残すのではないか。 これまでも触れてきたが、教育は国家百年の大計である。その根本法はこの国の 将来像も映し出す。軸足を国家、社会に置く改正案には戦前回帰との批判がある ことを忘れてはなるまい。 全国の公立小中学校長に対する調査では６６％が反対し、改正に疑問を呈してい る。この事実を無視した国会審議に加えて、与党単独の強行採決に私たちは不安 を覚える。 少しでも法案に疑問があり、なおかつ審議が足りないとの声があるのであれば、徹 底的に論議すべきであり、採決にこだわるべきではない。 二階俊博自民党国対委員長は「審議は百時間を超えた。（採決の）機は熟したと思 う」と述べているが、当を得た発言とは思えない。 この問題では、二〇〇三年十二月の岐阜県岐阜市に始まったタウンミーティングな ど今年九月の青森県八戸会場を含む五回のミーティングで内閣府による「やらせ質 問」が明らかになったばかりではないか。 内閣府が改正に賛成する質問を地域の教育委員会などに依頼し、しかも質問案ま で与えている。発言者への謝礼問題も発覚した。 このままでは教育改革の名が泣く。本会議では数を頼んで与党単独で強行採決し てはならない。子どもたちの未来のためにも、審議を差し戻して時間をかけて論議 することが肝要だ。