『新潟日報』社説　2006年11月16日付 教基法改正案　この採決は容認できぬ 教育は百年の大計だ。その根本を定めた法律を改正する大事を、政府や与党は どこまで真剣に考えているのか。 　教育基本法改正案が十五日、衆院特別委員会で野党欠席のまま与党だけで採 決し、可決された。野党は審議の継続を求めていたが、今国会で成立させたい与 党が強行突破に及んだものだ。 　教育基本法は「教育に関する憲法」と位置付けられてきた。その重さを考えれば、 法律の改正には広く国民的な議論と合意づくりが欠かせないはずだ。 　与野党がにらみ合い、与党が単独採決に突っ走る。こうした状況は本来の国会 審議には程遠く、不幸というべきだ。政治対立の渦中に置かれては、百年の計が 汚辱にまみれるだけだろう。 　与党は「通常国会から通算して審議時間は百時間を超えており、採決の機は熟 した」と強調する。しかし、国会での議論からは、なぜいま基本法を改正しなければ ならないのかについて、いまだに納得のいく説明が聞かれない。 　今国会の衆院特別委の審議は、高校の未履修、子どものいじめ自殺の問題にも 時間が割かれた。基本法改正に絡み、政府主催の教育改革タウンミーティングで 政府案に賛成の立場の「やらせ質問」が行われていた事実も発覚した。 　審議が百時間を超えたといっても、特別委では基本法改正案が脇に追いやられ てしまった感がある。野党が審議継続を求めている「やらせ質問」問題も見過ごせ ない。国民の議論や合意をでっち上げていた政府の責任は極めて重い。 　急ぐべきは、民意を操作して恥じない政府や文部科学省のゆがんだ体質を正す ことではないか。基本法の改正が必要ならば、その後に議論し直せばよい。 　政府の改正案は教育目標に国を愛する態度、公共の精神、伝統や文化の尊重 などの徳目を掲げる。だが特別委審議では、それらの理念が具体的に示されるこ とがなかった。採決は拙速であり、国会の使命放棄といわれても仕方ない。 　改正案には「教育は法律の定めるところにより行われるべきだ」という新たな規 定が盛り込まれている。政治や行政の意思を教育内容により反映させる。そんな 余地を広げかねない規定だ。 　その是非もまだきちんと議論されていない。肝心な点をあいまいにしたまま成立 を急いだのでは、政府がいうところの百年の計を誤る。議論はこれからだ。